共栄タンカー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策・金融政策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速による影響や年明け以降の急速な円高などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外経済は、米国では雇用や個人消費の改善が見られるなど景気は底堅く推移し、欧州においても緩やかな回復が続きましたが、中国経済の減速や新興国経済の停滞などの影響もあり、全体として景気回復は力強さに欠ける展開となりました。
当連結会計年度における海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、原油価格の下落により中国やインドなどを中心に需要が伸びていることに加え、西アフリカや中南米から極東向けの輸送需要が増し、トンマイルが伸びていること、また、新造船の竣工が少なかったことなどが要因となり、船腹需給が引き締まり、期首から好調な市況展開となりました。8月に入り成約が減少し、一転してWS30台まで下落しましたが、その後、冬場の需要期になると、再び上昇基調となり、12月にはWS90台まで上昇しました。年明け後も堅調に推移し、3月に中国港湾で悪天候による滞船が発生したことなどから船腹需給が引き締まり、WS100近辺まで上昇しました。石油製品船につきましても、中東やインドからの輸送需要が増し、また、米国の好景気や原油安に伴う製油所のマージン向上とガソリンの割安感が石油製品トレードを活発化させており、全般的には堅調な市況展開で推移しました。一方ばら積船の市況につきましては、中国の景気減速を背景とする荷動きの停滞に加え、引き続き新造船の供給圧力も強いことから、バルカーの運賃・用船料指数BDI(バルチック・ドライ・インデックス)は史上最安値を更新し、厳しい市況展開となりました。
こうした経済環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、安全運航を第一とした船舶管理の高度化や諸経費の節減に全社を挙げて努めております。
当連結会計年度においては、1月に大型LPG船(VLGC)“LEGEND PROSPERITY”ならびにばら積船“新石洋”が竣工稼働し、2月には2018年度第1四半期竣工予定のVLCC1隻の取得契約を締結いたしました。一方で、今後の損益改善を図るため、市況に比べ割高となっていたばら積船“KT CONDOR”の定期用船契約の期限前解約を昨年9月に行い、また3月には高齢のVLGC船“BENNY PRINCESS”を売船し、船隊構成の整備・拡充にも取り組んでまいりました。その結果、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、当第4四半期にVLGC船“LEGEND PROSPERITY”及びばら積船“新石洋”が竣工・稼働したことにより貸船料は増加したものの、前期にVLCC“KOU-EI”を売船したことにより運賃収入が無くなった為、前期比2億2百万円減の125億6百万円となりました。海運業費用は前期及び当期に夫々1隻ばら積船を期限前解約したため、借船料が6億4千1百万円減少したこと等により、前期比4億4百万円減少し、98億1千7百万円を計上いたしました。これにより営業利益は18億9千万円(前期比8千8百万円増)となり、経常利益は前期の為替差益から為替差損に転じたため8億3千5百万円(前期比2億2千8百万円減)となりました。また特別利益として、VLGC船“BENNY PRINCESS”の売船に伴う売却益23億5百万円を計上いたしました。一方特別損失として、当社が定期用船するばら積船1隻を期限前解約したことに伴う違約金19億9千4百万円を計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は10億3千万円(前期比3億7千6百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、37億9千7百万円の収入となりました。(前期は49億4千9百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有形固定資産の売却による収入がありましたが、船舶の建造代金の支払い等があり60億1千9百万円の支出となりました。(前期は36億6千4百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入と長期借入金の返済により20億9千3百万円の収入となりました。(前期は4億6千1百万円の支出)

この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて2億1千2百万円減少し、23億3千1百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。