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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFAL

有価証券報告書抜粋 共栄タンカー株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
GLORIA BAHAMA,LTD.NASSAU,BAHAMAB$510,000
(180,000千円)
外航
海運業
100
役員の兼任等…有
AURIGA MARITIME
S.A.
PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(57千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
PAVO MARITIME S.A.(注)1PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(53千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
NORMA MARITIME
S.A.
PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(58千円)
外航
海運業
100運転資金の借入
借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
LEPUS MARITIME S.A.PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(53千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
DRACO MARITIME
S.A.
PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(58千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
LYRA MARITIME S.A.PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(54千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
役員の兼任等…有
OCEAN LINK
MARITIME S.A.
(注)2
PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(72千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
船舶4隻を定期借船
役員の兼任等…有
CRUX MARITIME S.A.PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(54千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
PYXIS MARITIME
S.A.
PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(54千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
ALLEGIANCE
MARITIME S.A.
PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(58千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
COMA MARITIME S.A.PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(43千円)
外航
海運業
100船舶建造資金の貸付
借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
LEO MARITIME S.A.PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(50千円)
外航
海運業
100運転資金の貸付
船舶1隻を裸貸船
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
POLARIS MARITIME S.A.PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(61千円)
外航
海運業
100運転資金の貸付
船舶1隻を裸貸船
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
GRUS MARITIME S.A.PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(56千円)
外航
海運業
100運転資金の貸付
船舶1隻を裸貸船
船舶1隻を定期借船
役員の兼任等…有
ARIES MARITIME S.A.PANAMA CITY,
PANAMA
US$500
(56千円)
外航
海運業
100運転資金の貸付
役員の兼任等…有
(注)1.債務超過会社であり、2018年3月末時点で債務超過額は1,106百万円であります。
2.特定子会社に該当しております。

(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。

(3)その他の関係会社
名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の被所有割合(%)関係内容
日本郵船株式会社東京都千代田区144,319,833海運業30船舶8隻を定期貸船
役員の兼任等…有
(注) 有価証券報告書を提出しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04251] S100DFAL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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