共英製鋼株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比べ13,905百万円(6.9%)増加して214,341百万円となり、このうち純資産は、前連結会計年度末と比べ3,573百万円(2.5%)増加して146,662百万円となりました。グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から7,710百万円増加して40,856百万円となり、有利子負債自己資本比率(DEレシオ)は0.3となっております。
この結果、自己資本比率は64.6%、1株当たりの純資産額は3,192円02銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,857百万円減少し、36,740百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローに関する要因分析は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益7,698百万円、当連結会計年度末において売上債権が増加したこと等による運転資金負担増3,282百万円の支出があり、更に、減価償却費等による非資金項目、その他による収入を加え、収入9,951百万円を計上しました。また、法人税等の支払額2,968百万円、利息及び配当金の受取額612百万円等により、最終的には6,889百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出5,965百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,612百万円、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、ベトナムの生産拠点の合理化投資のための有形固定資産の取得による支出6,724百万円等により、16,016百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増額10,975百万円、長期借入金の返済による支出2,520百万円、配当金の支払額1,956百万円等により、6,572百万円の収入となりました。
(4) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、国内における製品価格の下落や、2016年3月末に閉鎖した大阪工場で製造・販売していた半製品の販売量減等により減収となりました。利益については、海外鉄鋼事業部門は増益、国内鉄鋼事業部門と環境リサイクル事業部門は減益となりました。
国内鉄鋼事業部門については、国内鉄鋼需要が盛り上がりを欠く中、販売努力により当社の製品出荷量は前期対比2.1万トン増の166.2万トンとなりましたが、製品価格は市況の下落により前期対比トン当たり5.1千円下落しました。一方、鉄スクラップ価格は同2.5千円上昇したことから、国内鉄鋼事業の利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原料価格の差)は同7.6千円縮小しました。また製造コストについては、原油安により燃料などのエネルギー費が低減しました。
海外鉄鋼事業については、ベトナムの堅調な鉄鋼需要を背景に、南部のVKS社、北部のKSVC社ともに出荷量を伸ばしました。同国において安価鋼材流入対策としてセーフガード措置が発動したことや競合環境の激化により、年度後半は苦戦したものの、通期では増収増益となり、国内鉄鋼事業の減収減益分を一部カバーする形となりました。
環境リサイクル事業については、処理単価の高い処理困難物案件獲得に努めましたが、大阪工場の閉鎖及び処理設備トラブルによる廃棄物処理量の減少等により、減収減益となりました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前期対比14,961百万円(9.3%)減収の145,991百万円となりました。連結営業利益は前期対比5,821百万円(42.2%)減益の7,971百万円、連結経常利益は同6,227百万円(44.0%)減益の7,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期対比3,684百万円(43.5%)減益の4,783百万円となりました。
自己資本当期純利益率は3.5%、1株当たり当期純利益は110円41銭となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
国内の建設用鋼材需要については、当面は堅調に推移するものと思われますが、普通鋼電炉業界は構造的に供給能力過剰の状況にあるため、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。一方、主原料である鉄スクラップについては、中国・韓国・ベトナムなどアジア諸国における鉄鋼生産の動向により鉄スクラップの需給バランスが大きく変化することから、価格が乱高下する可能性があります。
また、2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受けた全国の大多数の原子力発電所の操業停止により、電力コスト負担は事故発生前に比べ大幅に増加しています。当社が製造拠点を有する地域においては、東京電力(2012年)、関西電力(2013年)、中部電力(2014年)が電力単価を引き上げ、2015年には関西電力が再び値上げを行いました。火力発電燃料(液化天然ガス(LNG)や原油)の価格に応じて決定される燃料調整費単価については、今後上昇の可能性があります。
加えて、原子力発電所の停止により電力供給不足も指摘されています。当社グループの工場は電力使用量の少ない夜間での操業が中心であるため、電力供給不足による生産への直接的な影響はない見込みですが、今後大きな供給制限が生じた場合は、操業が困難になる可能性があります。
これらの要因により、当社グループの経営成績が重要な影響を受ける可能性があります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の業況については、引き続き日本経済の緩やかな回復が期待されるなか、建設用鋼材市場では、各種インフラの更新需要、2020年(2020年)開催予定の東京オリンピック関連案件など、底堅い鋼材需要が期待されますが、中長期的には、国内の鋼材需要は減少するものと認識しています。
加えて、電力料金や為替動向に伴う副資材費の変動などにより、製造コスト負担は増しています。これに対しては、電力使用量の更なる削減を中心とした徹底的なコスト削減に取り組んでいます。コスト削減で吸収できない部分については販売価格への転嫁を図ります。当社グループでは、製品実需動向に見合った生産・販売を徹底し、原料価格の変動に左右されない適切な製品価格の形成に取り組んでおり、既に一定の成果を上げています。今後もこの取組みを更に徹底し、利益水準の向上を目指します。
中長期的には、引き続き「中長期経営ビジョン」の実現に向け、当社グループの力を結集し一丸となって取り組んでまいります。即ち、「国内鉄鋼市場での勝ち残り」「海外鉄鋼事業の推進」「環境リサイクル事業の拡大」を3つの柱とした成長戦略の推進、そして当社グループの成長を担う人材の確保・育成・働きがい向上に向けた施策の実施です。特に、生産能力を拡大したベトナム南部の拠点(VKS社)をはじめとするベトナム事業、および昨年事業を開始した北米での鉄鋼事業の収益拡大を目指します。また、2017年秋にはベトナム南部で建設中の港湾設備が完成し、年内に開港を迎える予定です。VKS社の原料調達、製品出荷のほか、他社貨物の扱いも視野に入れて港湾事業を本格的に開始します。
環境リサイクル事業については、2016年10月に行ったグループ内組織再編の効果を高めるべく取組みを続けてまいります。