共英製鋼株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかし英国のEU離脱、米国大統領選の結果などを受けて地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要需要先である建設用鋼材市場では、国内の鋼材需要が盛り上がりに欠ける中、春先および秋口にかけて、海外要因により鉄スクラップ価格が急騰しました。特に昨秋以降は米国および中国の旺盛な鉄鋼需要などにより鉄スクラップ価格が高水準で推移し、当社グループでは製品価格の引上げを図りましたが、契約時点の価格が出荷価格に反映されるまでに一定の期間を要することから、売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は大幅に縮小しました。またベトナムで展開する海外鉄鋼事業では、同国の堅調な鋼材需要を背景に、南部拠点のビナ・キョウエイ・スチール(VKS)社と北部拠点のキョウエイ・スチール・ベトナム(KSVC)社は製品販売数量を伸ばしました。
また、2016年12月21日に連結子会社米国共英製鋼会社(KYOEI STEEL America LLC、以下KSA社)(米国デラウェア州)を通じてBD Vinton LLC(米国テキサス州:現ビントン・スチール社)の全持分を取得し、同社及び同社子会社1社を子会社化しました。なお本件については、2016年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の損益計算書にビントン・スチール社の業績は含まれておりません。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前期対比14,961百万円(9.3%)減収の145,991百万円となりました。連結営業利益は前期対比5,821百万円(42.2%)減益の7,971百万円、連結経常利益は同6,227百万円(44.0%)減益の7,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期対比3,684百万円(43.5%)減益の4,783百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前期対比2.1万トン増の166.2万トンとなり、うち輸出は6.1万トンとなりました。製品価格は前期対比トン当たり5.1千円下落した一方、原材料の鉄スクラップ価格は同2.5千円上昇したため、利益の源泉となる売買価格差は同7.6千円縮小しました。
以上の結果、売上高は前期対比15,116百万円(14.0%)減収の92,525百万円、営業利益は同5,190百万円(41.5%)減益の7,317百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当連結会計年度における当事業部門は、ベトナム南部拠点であるVKS社とベトナム北部拠点であるKSVC社、および米国持株会社であるKSA社の3社が対象です。当期(1～12月)におけるベトナムの実質GDP成長率は6.2%と高水準を維持し、棒鋼を中心とする条鋼需要も前期を15%程度上回りました。堅調な需要を背景にVKS社・KSVC社とも販売数量を伸ばし、両社合計で約100万トンを記録しました。しかし、中国からの安価製品流入への対策としてセーフガード措置が発動され、原材料となる半製品価格が上昇・高止まりしたほか、競合環境の激化により製品市況が悪化したことなどから、期間後半は利益水準が低下しました。またKSA社は、米国におけるビントン・スチール社買収に伴う費用を計上しました。
以上の結果、売上高は前期対比613百万円(1.3%)増収の46,648百万円、営業利益は同286百万円(38.5%)増益の1,031百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、処理困難物案件の獲得に注力しましたが、大阪工場の閉鎖及び処理設備トラブルによる廃棄物処理量の減少等により、売上高は前期対比453百万円(6.5%)減収の6,504百万円、営業利益は同383百万円(27.6%)減益の1,006百万円となりました。
④ その他
子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等が対象です。売上高は前期対比5百万円(1.4%)減収の314百万円、営業損益については同31百万円減益(前期は20百万円の利益)の10百万円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,857百万円減少し、36,740百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,889百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,698百万円、減価償却費5,961百万円、売上債権の増加2,685百万円、仕入債務の増加2,150百万円、たな卸資産の増加2,747百万円、未払消費税等の減少651百万円、法人税等の支払額2,968百万円等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16,016百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入による支出5,965百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,612百万円、有形固定資産の取得による支出6,724百万円、有形固定資産の売却による収入2,343百万円等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,572百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増額10,975百万円、長期借入金の返済による支出2,520百万円、配当金の支払額1,956百万円等によります。