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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPLC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 兼房株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
渡邉 將人1955年5月1日生
1979年4月日本電装株式会社(現株式会社デンソー)
入社
1982年10月株式会社表屋入社
1985年12月当社入社
1990年6月取締役就任
1991年4月取締役予算管理室長就任
1993年4月取締役東京支社(現関東支社)長就任
1997年6月取締役営業部長就任
1999年6月専務取締役就任
2000年6月代表取締役社長就任
2017年6月代表取締役 社長執行役員就任(現任)
(注)3426
取締役
専務執行役員
事業部門担当
兼製造統括部担当
太田 正志1957年7月7日生
1982年4月トヨタ自動車株式会社入社
1989年1月当社入社
1993年6月取締役就任
1994年4月取締役生産管理部担当部長就任
1995年4月取締役開発研究部長就任
2000年6月常務取締役就任
2004年6月専務取締役就任
2017年6月取締役 専務執行役員就任
2020年6月取締役 専務執行役員事業部門担当兼製造統括部担当就任(現任)
(注)3404
取締役
常務執行役員
営業部門担当
山川 寿康1958年1月1日生
1981年4月当社入社
2003年10月名古屋支社(現中部支社)長
2006年4月東京支社(現関東支社)長
2009年4月
2012年6月
カッター事業部長
取締役総務部長就任
2017年6月上席執行役員総務部長就任
2019年6月取締役 常務執行役員営業部門担当就任(現任)
(注)36
取締役
常務執行役員本社工場長
兼研究開発部担当
磯谷 岳摩1962年3月16日生
1984年4月当社入社
2011年6月丸鋸事業部長
2015年4月平刃事業部長
2016年6月
2017年6月
取締役PT.カネフサインドネシア社長就任
上席執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任
2019年1月上席執行役員丸鋸事業部長就任
2020年4月
2020年6月
上席執行役員本社工場長兼丸鋸事業部長就任
取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部担当就任(現任)
(注)32
取締役
常務執行役員
管理部門担当
兼総務部長
佐築 賢治1966年9月8日生
1990年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2013年4月株式会社りそな銀行鶴間支店長
2016年5月当社入社
2016年7月
2017年6月
経営管理部長
執行役員経営管理部長就任
2019年6月
2020年6月
執行役員総務部長就任
取締役 常務執行役員管理部門担当兼総務部長就任(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
脇田 英嗣1961年5月25日生
1985年4月当社入社
2005年4月生産技術部生産技術課長
2012年4月丸鋸事業部コールドソー課長
2017年4月丸鋸事業部丸鋸製造一課長
2019年4月
2020年6月
丸鋸事業部副部長
取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)417
取締役
(監査等委員)
小池 徹1964年1月8日生
1996年4月弁護士会登録
2001年10月伴野・小池法律事務所設立(現任)
2017年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
山崎 裕司1966年12月29日生
1993年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年4月公認会計士登録
2017年7月山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長(現任)
2017年9月税理士登録
2019年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
860
(注)1.小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 脇田英嗣、委員 小池徹、委員 山崎裕司
なお、委員長 脇田英嗣は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.取締役 専務執行役員太田正志は、代表取締役 社長執行役員渡邉將人の義弟であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。
社外取締役(監査等委員)小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役(監査等委員)2名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当連結会計年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締役(監査等委員)山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室2名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っております。
また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01437] S100LPLC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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