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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SVX

有価証券報告書抜粋 兼松エンジニアリング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ441百万円増加し7,804百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少141百万円等はありましたが、売上債権の増加410百万円及び棚卸資産の増加105百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ57百万円増加し3,777百万円となりました。これは主に、長期未払金の減少92百万円はありましたが、仕入債務の増加120百万円及び未払金の増加113百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し4,027百万円となりました。これは主に、剰余金の配当150百万円等はありましたが、当期純利益539百万円を計上できたことによるものであります。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、9,438百万円(前期比8.7%増)となりました。
品目別では強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ960百万円増の6,579百万円、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ43百万円減の1,158百万円となりました。これは主に、レンタル向けや大型機種の好調な販売等によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、2,364百万円(前期比8.2%増)となりました。
売上高の増加により、売上総利益も増加しております。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,557百万円(前期比6.1%増)となりました。
これは主に完成車両保管倉庫を用途とする地代家賃の増加及び人件費等の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、806百万円(前期比12.4%増)となりました。
売上高の増加により、営業利益も増加しております。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、827百万円(前期比11.8%増)となりました。
営業外収益として21百万円を計上しております。これは主に受取賃貸料によるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は827百万円(前期比11.7%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は287百万円(前期比0.7%減)となりました。なお、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当事業年度に計上された法人税等調整額は10百万円増加しております。この結果、当事業年度における当期純利益は539百万円(前期比19.6%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とODA
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のODAによる機器の供給が多くなれば同様であります。


(4) 戦略的現状と見通し
国内市場で大きなシェアを占めている、強力吸引作業車・高圧洗浄車は、高機能化・エコ化・低騒音化・新機種の投入等により、シェアの確保を行ってまいります。
また、新分野に対応した製品「マイクロ波抽出装置」では、バイオマス再資源化装置の実機開発と、バッチ式抽出装置の本格的な拡販に努めます。新設した広域営業課を通じ、様々な用途に向けての市場開拓を本格化させてまいります。
一方海外市場においては、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を進めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社は、強力吸引作業車・高圧洗浄車の販売が好調に推移し、当事業年度も前事業年度に続き最高益を更新しておりますが、景気の変動に左右されず、常に安定した収益を確保できる企業体質に進化させるためには、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であると認識しております。新分野に対応した製品(特に汚泥・汚水・バイオマス処理・放射能除染)や、コア技術を生かした製品開発により市場の開拓に努めてまいります。
また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、海外に注力すべきであることも認識しております。技術提携を通じた中国市場の開拓を更に推進するとともに、東南アジアでの営業活動を強化してまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01721] S1007SVX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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