兼松エンジニアリング株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響や、民間消費の回復力に弱さがみられたものの、企業収益が明確な改善を続けるなかで、国内の設備投資は改善の動きが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社は期初受注残から引き続き、全国的に幅広い受注に支えられ、活発な生産活動を維持いたしました。公共事業やオリンピック関連事業に向けての設備投資や建設需要もあり、主力製品である強力吸引作業車はレンタル向けや、深層工事需要による建設関連への売上が好調に推移いたしました。また、お客様のニーズに応じた製品を受注生産する一方で、短納期需要にも応ずるため、先行製作車を生産し対応してまいりました。
その他、除染に用いられた路面清掃車は製鉄所関係から需要があり、また、海外ではODAによる東南アジア向け売上が業績に貢献いたしました。
この結果、当事業年度は株式上場以来最高の売上高・利益を更新することができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は351百万円減の9,632百万円(前期比3.5%減)、売上高は758百万円増の9,438百万円(前期比8.7%増)となりました。収益面につきましては、営業利益は89百万円増の806百万円(前期比12.4%増)、経常利益は87百万円増の827百万円(前期比11.8%増)、当期純利益は88百万円増の539百万円(前期比19.6%増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
前事業年度に引き続き、インフラ整備事業及び工場関係向けの需要、またレンタル向けの需要もあり、売上高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は772百万円減の6,271百万円(前期比11.0%減)、売上高は960百万円増の6,579百万円(前期比17.1%増)、受注残高は307百万円減の3,067百万円(前期比9.1%減)となりました。
(イ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、受注高及び受注残高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は386百万円増の1,482百万円(前期比35.2%増)、売上高は43百万円減の1,158百万円(前期比3.6%減)、受注残高は323百万円増の768百万円(前期比72.8%増)となりました。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は1台、当事業年度は4台の売上となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は226百万円増の294百万円(前期比329.1%増)、売上高は102百万円増の145百万円(前期比237.4%増)、受注残高は149百万円増の218百万円(前期比217.6%増)となりました。
(エ)部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ53百万円増の810百万円(前期比7.1%増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」、吸引・洗浄と洗浄水のリサイクル技術を用いて路面を清掃する「ロードリフレッシャー(洗浄吸引型路面清掃車)」等の特殊製品の売上を計上しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は244百万円減の773百万円(前期比24.0%減)、売上高は313百万円減の744百万円(前期比29.6%減)、受注残高は28百万円増の181百万円(前期比18.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ65百万円減少し、917百万円(前期比6.7%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ602百万円減少し、186百万円(前期比76.4%減)となりました。これは主に、売上債権の増加409百万円及び法人税等の支払額269百万円等はありましたが、税引前当期純利益の計上827百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ449百万円減少し、99百万円(前期比81.9%減)となりました。これは主に、定期預金の純減少額76百万円及び有形固定資産の取得による支出138百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ54百万円増加し、152百万円(前期比55.8%増)となりました。これは配当金の支払い152百万円等によるものであります。