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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIHD

有価証券報告書抜粋 兼松エンジニアリング株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


メニュー沿革

回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)7,302,4557,874,2218,680,2149,438,78810,331,385
経常利益(千円)488,550590,671740,288827,842866,736
当期純利益(千円)294,364349,447451,310539,979616,654
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)313,700313,700313,700313,700313,700
発行済株式総数(株)4,280,0005,564,0005,564,0005,564,0005,564,000
純資産額(千円)3,027,1973,287,9793,643,2214,027,0774,468,547
総資産額(千円)5,813,3036,780,5407,363,0667,804,7498,503,076
1株当たり純資産額(円)544.57591.49655.39724.45803.87
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)20.0018.0027.0033.0038.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額
(円)52.9562.8681.1997.14110.93
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)52.148.549.551.652.6
自己資本利益率(%)10.111.113.014.114.5
株価収益率(倍)9.808.6211.669.5210.62
配当性向(%)29.128.633.334.034.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)75,684712,396788,669186,140919,278
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△100,256△399,554△549,675△99,729△412,410
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△126,105△90,789△97,695△152,223△180,857
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)619,762841,815983,113917,3001,243,310
従業員数(名)159171180193201


(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4 2013年4月1日付で普通株式1株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 2013年3月31日を基準日とし、同年4月1日付をもって1株を1.3株に株式分割しており、2013年3月31日の株価は、権利落ち後の株価になっております。このため、第42期の株価収益率については、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて算出しております。また、2013年4月1日付で1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
7 第42期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当8円であります。
8 第43期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当6円であります。
9 第44期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当15円であります。
10 第45期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当21円であります。
11 第46期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当26円であります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01721] S100AIHD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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