兼松エンジニアリング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ698百万円増加し8,503百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少88百万円等はありましたが、現金及び預金の増加523百万円及び売上債権の増加284百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ256百万円増加し4,034百万円となりました。これは主に、未払金の減少166百万円はありましたが、仕入債務の増加224百万円、前受金の増加91百万円及び引当金の増加84百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ441百万円増加し4,468百万円となりました。これは主に、剰余金の配当183百万円はありましたが、当期純利益616百万円等を計上できたことによるものであります。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、10,331百万円(前期比9.5%増)となりました。
品目別では強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ215百万円増の6,795百万円、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ556百万円増の1,715百万円となりました。これは主に、オリンピック事業向け・下水管更生需要等によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、2,580百万円(前期比9.2%増)となりました。
売上高の増加により、売上総利益も増加しております。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,735百万円(前期比11.5%増)となりました。
これは主に、人件費等の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、844百万円(前期比4.7%増)となりました。
売上高の増加により、営業利益も増加しております。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、866百万円(前期比4.7%増)となりました。
営業外収益として22百万円を計上しております。これは主に、受取賃貸料によるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は881百万円(前期比6.5%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は264百万円(前期比7.8%減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は616百万円(前期比14.2%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とODA
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のODAによる機器の供給が多くなれば同様であります。


(4) 戦略的現状と見通し
国内市場で大きなシェアを占めている、強力吸引作業車・高圧洗浄車は、高機能化・エコ化・低騒音化・新機種の投入等により、シェアの確保を行ってまいります。当事業年度においては、低騒音化に対応した新機種の投入を行いました。翌事業年度以降、デモ車を利用した販促活動を通じて本格的な拡販に努めてまいります。
また、新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。
マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を本格化させてまいります。
一方海外市場においては、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を進めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。