兼松エンジニアリング株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、年度前半は円高の影響等により企業収益が圧迫され、個人消費の回復力にも弱さがみられたものの、後半には政府の経済政策やトランプ政権誕生後の円安効果もあり全般的に持ち直しに転じました。年度全般では、雇用・所得環境が改善し、総じて緩やかな回復基調が継続しました。
当社は期初受注残から引き続き、活発な生産活動を維持しました。首都圏を中心とするオリンピック事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備/長寿命化等に伴う幅広い需要に支えられ、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車共に過去最高の生産台数となりました。特に高圧洗浄車は、下水管更生需要等に伴い、前年比大幅な伸びとなりました。
その他、造船所向けに複数台の定置型吸引機や、バイオマス再資源化装置の初売上も計上いたしました。
当社の特徴である、お客様のニーズに応じた製品を受注生産する一方で、短期間での納車を希望されるお客様に応えるため、先行製作車の生産も積極的に行いました。
この結果、当事業年度は第40期以降7期連続で増収・増益の結果となり、株式上場以来最高の売上高・利益を更新することができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は952百万円増の10,585百万円(前期比9.9%増)、売上高は892百万円増の10,331百万円(前期比9.5%増)となりました。収益面につきましては、営業利益は38百万円増の844百万円(前期比4.7%増)、経常利益は38百万円増の866百万円(前期比4.7%増)、当期純利益は76百万円増の616百万円(前期比14.2%増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
前事業年度に引き続き、インフラ整備事業及び工場関係向けの需要、またレンタル向けの需要もあり、受注高及び受注残高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は1,007百万円増の7,279百万円(前期比16.1%増)、売上高は215百万円増の6,795百万円(前期比3.3%増)、受注残高は484百万円増の3,552百万円(前期比15.8%増)となりました。
(イ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、売上高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は69百万円増の1,551百万円(前期比4.7%増)、売上高は556百万円増の1,715百万円(前期比48.1%増)、受注残高は163百万円減の604百万円(前期比21.3%減)となりました。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は4台、当事業年度は6台の売上となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は252百万円減の41百万円(前期比85.8%減)、売上高は72百万円増の218百万円(前期比50.1%増)、受注残高は176百万円減の42百万円(前期比80.8%減)となりました。
(エ)部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ19百万円増の829百万円(前期比2.4%増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」、農産バイオマスからの有用成分抽出と乾燥機能を有したバイオマス再資源化装置、造船所向けの「バキュームコンベヤ(定置型吸引機)」等の特殊製品の売上を計上しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は109百万円増の882百万円(前期比14.1%増)、売上高は28百万円増の773百万円(前期比3.8%増)、受注残高は109百万円増の291百万円(前期比60.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ326百万円増加し、1,243百万円(前期比35.5%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ733百万円増加し、919百万円(前期比393.9%増)となりました。これは主に、売上債権の増加283百万円及び法人税等の支払額286百万円等はありましたが、税引前当期純利益の計上881百万円及び仕入債務の増加251百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ312百万円増加し、412百万円(前期比313.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出205百万円及び定期預金の純増加額200百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ28百万円増加し、180百万円(前期比18.8%増)となりました。これは配当金の支払い180百万円によるものであります。