兼松サステック株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和や政府主導による公共投資等から経済成長を目指す経済政策「アベノミクス」の効果から、株式市況は活況を呈し、円安の進行により輸出企業を中心に企業業績も回復の期待が高まり、消費マインドが改善するなど景気は緩やかに回復しました。一方、急激な円安による輸入諸資材の価格上昇、海外では欧州債務問題やアメリカの金融緩和縮小の影響、中国経済の減速、東欧の地政学的リスクの高まりなどの下振れ要因から、依然として先行き不透明な状況は続きました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界では、東北地方の復興需要や消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、低金利の継続や政府の住宅取得支援策継続の後押しもあり、新設住宅着工戸数は増加傾向で推移しました。
このような環境のもとで当社グループは、変化する市場のニーズに対応し、技術力と営業の強化に積極的に取り組みました。この結果、売上高は123億9千4百万円(前期比18.5%増)、営業利益は7億8千万円(前期比36.2%増)、経常利益は8億4百万円(前期比40.2%増)、当期純利益は9億9千8百万円(前期比87.1%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
地盤改良事業は、緊急を要した東日本大震災の復旧需要は一段落したことから沈下修正工事は大幅に減少しましたが、当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」の大手住宅メーカーによる採用実績が増加し、また、広く地盤改良技術や施工材料の販売に注力したことから業績は堅調に推移いたしました。売上高は49億2千1百万円(前期比9.9%増)、営業利益は1億1千9百万円(前期は営業損失8百万円)となりました。
木材加工事業
消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により新設住宅着工戸数が増加する中、保存木材の販売、保存処理薬剤の販売共に前期を上回ることができました。なかでも乾式保存処理木材の製造は、2012年12月に処理設備を東北工場に増設し、製造能力を拡大させましたが、4工場ともフル稼働の状況が継続しました。乾式木材保存処理用装置の販売では当期新たに1基を納入いたしました。また、太陽光パネル架台を保存処理木材で製作する取り組みを開始しております。売上高は45億1千1百万円(前期比29.1%増)と増加しましたが、原材料価格が高騰、高止まりしている状況で売価への価格転嫁が遅れていることにより営業利益は1億4千4百万円(前期比1.1%減)にとどまりました。
セキュリティ機器事業
IPカメラ、ネットワークレコーダー等、新商品を市場に投入し、また、営業担当の増員により販売体制を強化したことから新規顧客を獲得していることに加え、前期より継続している大型の案件が業績の向上に寄与しました。 また、当期は事業の更なる拡大を目指し、主力の名古屋営業所を増床のために移転し、東北出張所(仙台市)を開設するなどの施策を行いました。売上高は16億5千4百万円(前期比31.3%増)、営業利益は4億8千2百万円(前期比16.1%増)となりました。
石油製品事業
ハイブリッド車の普及等によるガソリン消費の減少や円安と原油価格の高騰からガソリンスタンド業界は厳しい環境が続いておりますが、店頭サービスの徹底と配達による販売の拡大に努め、燃料油の販売数量は前期比増加しました。売上高は9億4千2百万円(前期比8.0%増)、営業利益2千2百万円(前期比39.3%増)となりました。
その他事業
マッチ事業では、消費増税前の駆け込み需要等により、販売数量は微増しましたが、食品用ラップを主体とする雑貨品の販売は引き続き低調に推移しました。売上高3億6千4百万円(前期比2.4%増)、営業利益0百万円(前期は営業損失6百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8億5千9百万円となり、前連結会計年度末より4億1千万円減少いたしました。
キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、4億7千3百万円(前期は7億4千9百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、9千8百万円(前期は3億5千7百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、7億8千4百万円(前期は10億2千4百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。