兼松サステック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・財政政策や日本銀行の追加金融緩和の効果等により企業業績は改善し景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で海外景気の下振れリスクのほか消費税率引上げ後の個人消費の低迷が長引くなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅取得に対する税制優遇政策の効果や相続税対策への関心が高く都市部では需要の底堅さはありましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動の影響が残り、新設住宅着工戸数の前年同月比割れが継続しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の生産、営業体制の見直しによる収益基盤の強化と特色ある商品、製品の拡販に努め、売上高は121億5千8百万円(前期比1.9%減)、営業利益は7億6百万円(前期比9.5%減)、経常利益は7億2千5百万円(前期比9.9%減)、当期純利益は5億9百万円(前期比49.0%減)となりました。
なお、当社は従来、兼松株式会社の持分法適用関連会社でしたが、同社による当社株式の公開買付けの結果、2014年12月24日に当社は同社の連結子会社となりました。今後当社及び同社は連携を深め、企業価値向上に資するシナジーの早期実現を図ってまいります。

セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」は大手住宅メーカーを中心に引き続き販売を伸ばしました。また、木質杭を利用する液状化対策工法の開発を行う一方で当社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等を同業他社に販売する取り組みも伸展しましたが、地盤調査や一般工法による地盤改良需要は伸び悩み、売上高は45億1千3万円(前期比8.3%減)、営業利益は4千4百万円(前期比62.7%減)となりました。なお、静岡営業所を沼津営業所と統合のうえ移転し、中部地区の基幹営業所として本年4月に開所しました。
木材加工事業
保存木材の生産、販売数量は前期比やや減少し、原材料価格高騰を売価に価格転嫁することも遅れる状況でした。保存処理薬剤の販売は納入先の生産調整から前期比減少傾向でしたが、保存処理設備の販売では当期新たに4基納入することができました。売上高は43億8千8百万円(前期比2.7%減)、営業利益は1億5千6百万円(前期比8.3%増)となりました。
また、関東工場(東京都江東区)は多年に亘り生産品目の見直しやコスト削減に努めてまいりましたが、赤字状態から脱却できず閉鎖することとし2015年3月で生産を停止いたしました。一方で今後強化する東北工場への一部設備の移設準備や関東圏の大手同業者との協業等の施策を進めております。なお、工場跡地は事業会社に賃貸する予定です。
セキュリティ機器事業
前期末の駆け込み需要の反動からの回復は早く、IPカメラの販売が増加するなど監視カメラの需要は堅調でした。また、人員の増強を継続し営業および商品サポートの強化に努めました。昨年12月には九州地区の営業・サービス拠点として福岡出張所(福岡市)を開設しております。売上高は20億2千5百万円(前期比22.4%増)となりましたが、一方で円安による輸入商品原価の上昇や増員に伴う一時的な経費先行から営業利益は4億7千4百万円(前期比1.7%減)に止まりました。
石油製品事業
ハイブリッド車の普及によるガソリン消費の減少、急激な円安や原油価格の下落、また、消費増税後の節約志向等、激しく変化する環境下、ガソリンスタンド店頭での洗車等フルサービスの接客強化に努めました。売上高は8億8千8百万円(前期比5.8%減)、営業利益は3千万円(前期比33.7%増)となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は前期並みを維持し、消耗雑貨商品の販売は前期比増加しました。また、遊休地の有効利用を目的とする太陽光発電は、漸く環境が整い昨年10月より売電を開始しております。その他事業の売上高は3億4千3百万円(前期比5.8%減)、営業損失は6百万円(前期は営業利益0百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、21億9千3百万円となり、前連結会計年度末より13億3千3百万円増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、12億2千9百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は、2億9千8百万円となりました。これは主に関係会社株式の売却によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、1億9千4百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものです。