兼松サステック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀の経済・金融政策を背景に企業業績が回復し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速に加え原油価格下落の影響により年初から為替相場や株式市場が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用と所得環境が改善されたことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大など政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから都市部を中心に底堅い需要が継続し、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られました。
このような環境のもとで当社グループは、昨年9月に経営効率の向上を図る目的から本社を千代田区麹町より中央区日本橋浜町に移転し、また、各主要事業の生産、営業体制を再構築するなど収益基盤の強化に努めました。この結果、本社移転や昨年3月の関東工場(木材加工事業)閉鎖後の生産体制整備等の一過性の費用が発生しましたが、売上高は115億9千8百万円(前期比4.6%減)、営業利益は7億4千7百万円(前期比5.8%増)となりました。また、旧関東工場土地・建物を昨年7月より事業会社に賃貸したこともあり、経常利益は8億2千1百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千1百万円(前期比3.4%減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」の販売は大手住宅メーカーを中心に堅調に推移し、また、自社で開発した地盤改良関連技術や関連する部材等を同業他社に販売する取り組みも好調に収益を伸ばしました。また、非住宅分野にも積極的な受注活動を行うほか、静岡、沼津両営業所を統合し規模を拡大した新たな基幹営業所として昨年4月に発足させました。さらに、子会社の収益体質改善を進める等の諸施策を実施しました。売上高は48億4千9百万円(前期比7.5%増)、営業利益は9千万円(前期比103.5%増)となりました。
木材加工事業
旧関東工場から東北工場への一部設備の移設を実施し、昨年7月より同工場の乾式保存処理木材の生産能力を拡大させる生産体制整備を行いました。保存木材の生産数量は前期比減少しましたが、各工場間の連携と提携他社製品の取扱いにより販売は微減に止めることができました。保存処理薬剤の販売は乾式処理装置ユーザー数の伸び等により前期比増加しました。売上高は35億4千万円(前期比19.3%減)、営業利益は2億2千1百万円(前期比41.3%増)となりました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラ市場は堅調に推移しており、今後の市場拡大に対応するため販売要員及びサービス要員の増強や営業拠点の拡充を図るなど、販売体制、商品サービス体制の強化を続けております。売上高は21億3千5百万円(前期比5.5%増)となりましたが、一方で急激な円安による輸入仕入価格の上昇や増員による経費先行から営業利益は4億1千万円(前期比13.3%減)に止まりました。
石油製品事業
ハイブリッド車を始め低燃費車の普及や若年層の車離れ等によるガソリン消費の減少が続く環境下、燃料油の販売数量は減少しました。他方、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客を徹底し、洗車、車検代行等の油外商品の販売に努めました。原油価格が低下したことから売上高は7億2千2百万円(前期比18.6%減)となりましたが営業利益は3千3百万円(前期比9.2%増)となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は概ね前期並みに推移し、また、消耗雑貨商品の販売は前期比増加いたしました。その他事業の売上高は3億5千万円(前期比2.0%増)、営業損失は1千3百万円(前期は営業損失6百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25億1千1百万円となり、前連結会計年度末より3億1千8百万円増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、4億5千5百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、8千8百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、4千8百万円となりました。これは主に割賦債務の返済による支出によるものです。