兼松サステック株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	小 泉 浩 一	1961年11月16日生	1984年4月 兼松株式会社入社 2007年4月 兼松米国会社シカゴ支店長 2013年4月 兼松株式会社車両・車載部品第一部長 2014年6月 兼松米国会社シカゴ支店長 2018年6月 兼松株式会社執行役員 車両・航空部門副部門長 兼 車両・車載部品第一部長 2019年4月 同社執行役員 車両・航空副部門長 2021年2月 同社執行役員 車両・航空副部門長 兼 車両・車載部品第一部長 2021年5月 同社執行役員 車両・航空副部門長 2021年6月 当社取締役 顧問 2021年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注) 2	2
取締役 ジオテック事業部統轄	水 谷 羊 介	1971年2月23日生	1995年4月 当社入社 2008年6月 ジオテック事業部技術開発室長 2010年7月 ジオテック事業部本部設計室長 2011年4月 ジオテック事業部技術部長 2012年6月 2013年5月 2015年4月 ジオテック事業部統轄補佐 ジオテック事業部施工管理部長 ジオテック事業部統轄(現任) 2015年6月 取締役(現任) 2020年4月 ジオテック事業部非住宅営業戦略室長	(注) 2	3
取締役 CCTVシステム事業部統轄	池 田 裕	1964年4月18日生	2007年4月 当社入社 2013年2月 CCTVシステム事業部CCTVシステム部長 2018年6月 CCTVシステム事業部統轄(現任) 2019年4月 CCTVシステム事業部西日本営業部長 2019年6月 取締役(現任)	(注) 2	2
取締役 本社部門統轄	酒 井 泰 治	1970年8月25日生	1994年4月 兼松株式会社入社 2015年7月 同社営業経理部第二課長 2019年6月 同社営業経理部長 2021年5月 当社顧問 2021年6月 当社取締役(現任) 当社本社部門統轄(現任) 2022年3月 当社経営企画室長(現任)	(注) 2	1
取締役 木材・住建事業部統轄	手 塚 大 介	1975年6月9日生	1998年4月 当社入社 2008年4月 木材・住建事業部保存木材部開発技術サービスグループ長 2014年10月 木材・住建事業部ソリューション部長 2018年4月 木材・住建事業部製造・技術部長 2021年4月 木材・住建事業部開発部長(現任) 2021年6月 取締役(現任) 木材・住建事業部統轄(現任)	(注) 2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	原 田 雅 弘	1961年4月13日生	1985年4月 兼松株式会社入社 2004年4月 同社デバイスカンパニーセミコンダクター装置本部装置第二部統括部長 2011年4月 兼松(中国) 有限公司董事 兼 副総経理 兼 上海支店長 2014年4月 同社総経理 2015年4月 兼松株式会社電子・デバイス部門部門長補佐 2016年6月 同社執行役員電子・デバイス部門副部門長 2017年6月 同社執行役員電子・デバイス部門長 兼松エレクトロニクス株式会社 取締役(現任) 2018年6月 兼松株式会社上席執行役員電子・デバイス部門長 2021年6月 同社常務執行役員電子・デバイス部門長、DX推進担当(現任) 当社取締役(現任)	(注) 2	-
取締役 (監査等委員)	金 子 猛	1959年1月28日生	1982年4月 日産自動車株式会社入社 1997年10月 兼松株式会社入社 2003年7月 同社リスク管理第一部法務室長 2004年7月 同社法務室長 2007年8月 同社法務部長 2009年6月 当社監査役 2009年7月 兼松株式会社審査法務部長 2012年7月 同社参与 2012年11月 同社法務コンプライアンス部長 2015年4月 兼松米国会社Officer(Secretary) 2018年6月 新東亜交易株式会社監査役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	-
取締役 (監査等委員)	小 林 邦 聡	1971年2月20日生	2000年10月 弁護士登録 ユアサハラ法律特許事務所入所 2006年5月 ニューヨーク州弁護士登録 2013年9月 山田・合谷・鈴木法律事務所入所 (現任) 2014年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年12月 三洋貿易株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	-
取締役 (監査等委員)	岡 村 憲一郎	1971年8月18日生	1994年4月 みすず監査法人入所 1997年4月 公認会計士登録 2004年2月 米国公認会計士登録 2007年2月 かえで会計アドバイザリー株式会社設立、代表取締役(現任) 2011年6月 かえで税理士法人代表社員(現任) CYBERDYNE株式会社社外監査役(現任) 2015年6月 SGホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年9月 ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員(現任)	(注) 3	-
計					9

(注)1.取締役金子猛、小林邦聡及び岡村憲一郎は、社外取締役です。
2.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数は、2022年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所 有 株式数 (千株)
蔦 野 哲 郎	1969年4月3日生	1992年4月 兼松株式会社入社 2013年4月 同社財務部長 2017年6月 同社取締役執行役員 財務、主計、営業経理担当 兼 財務部長 2017年10月 同社取締役執行役員 財務、主計、営業経理担当 兼 主計部長 2018年6月 同社取締役上席執行役員 財務、主計、営業経理担当 兼 主計部長 2019年4月 同社取締役上席執行役員 財務、主計、営業経理担当 2021年6月 同社取締役上席執行役員 企画、IT企画、先進技術・事業連携担当(現任)	-

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役金子猛氏は、法務及び監査業務において豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を客観的な立場から行っていただくため、2022年6月17日付にて当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。
社外取締役小林邦聡氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の経営に活かしていただくため、2014年6月26日付にて当社取締役に就任し、2016年6月23日付にて監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2014年5月23日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
社外取締役岡村憲一郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、2015年6月23日付にて当社監査役に就任し、2016年6月23日付にて監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2016年5月23日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査を実施する監査室と監査等委員会は独立した関係でありますが、監査室長は監査等委員会と協働するため日常的かつ機動的な連携を図る体制を整備し、監査の効率的な実施に努めております。
監査等委員会は定期的に、代表取締役や業務執行取締役と会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき意見を交換し、相互認識を深めるよう努めております。
監査等委員会は、会計監査人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとしております。
また、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。