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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y6P

有価証券報告書抜粋 内外トランスライン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況に関する分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が197百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し6,615百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産において建物及び構築物が1,206百万円増加し、無形固定資産においてはのれんが546百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し2,778百万円となりました。
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し9,393百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が54百万円、未払法人税等が48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し1,639百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が500百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し898百万円となりました。
結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し2,537百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が196百万円増加し、為替換算調整勘定が181百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し6,856百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
輸出貨物輸送を主たる売上とする当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高において、主要な相手先である中国を初めとするアジア諸国への輸出額が減少し、対前連結会計年度比11.8%減の19,979百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「1業績等の概要」の「(1)業績 当連結会計年度の概況」の項目をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高において前連結会計年度末比197百万円減少し4,496百万円となっております。営業活動の結果得られた資金は946百万円、投資活動の結果使用した資金は1,305百万円、財務活動の結果得られた資金は364百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2017年1月より2019年12月に至る第3次中期経営計画を策定し、国際総合フレイトフォワーダーとしての地位の確立をめざしております。その基本方針は、輸出入混載輸送をサービスの骨格としながら、国内フォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、混載輸送と並ぶ新しい事業の柱に育てること等であり、「3 対処すべき課題」にその概要を記載しておりますのでご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループを取り巻く経営環境については、米国新政権の誕生や、欧州ほかで台頭する保護主義の動向による影響、長引く中国の経済減速等々、今後の世界及び日本経済の行方はますます不透明感を増しております。
このような状況下、当社グループは、第3次中期経営計画を策定し、新たな目標を定めて活動を開始いたしました。今後数年以内に売上高300億円を達成すべく、基軸の混載輸送に加え、フォワーディング事業を本格的に展開いたします。このため、複合一貫輸送や、3PLを含めた倉庫事業、通関事業等の事業領域へと投資し、拡大進出する計画をしております。
2017年12月期においては、2016年11月に営業を開始した韓国釜山の倉庫事業及び2016年1月より事業開始した、ASEAN諸国との接点となる中国華南地域のNTL-深圳の営業拡大に注力いたします。また、国内においては、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に資源を投入し将来の当社グループを担う柱の一つへと育てることをめざしており、国内外ともに総力を挙げて第3次中期経営計画に掲げる目標達成に取組む所存であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21799] S1009Y6P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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