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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y6P

有価証券報告書抜粋 内外トランスライン株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、アジア新興国等の経済減速や英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易実績に関しては、当連結会計年度において、貿易収支は6年ぶりの黒字となりました。これは原油安等により、輸入総額が対前年比で大きく減少したことが影響しております。輸出においては、当社グループの主力地域である中国、アジア向けが前年を下回って推移しており(財務省貿易統計)、当社業績に大きな影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社グループは、韓国・釜山新港において建設を進めておりました物流倉庫が2016年9月30日に竣工いたしました。主力の海上混載貨物事業に活用するほか、多様なサービスを行い事業拡大を推進してまいります。当該倉庫は2016年11月より営業を開始しております。
また、当社グループの業績につきましては、2014~2016年度中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、その経営方針に沿って努力してまいりましたが、主力の輸出混載輸送売上が対前年比で数量・金額とも下回って推移し、輸出フルコンテナ輸送売上や航空輸送売上においても前連結会計年度を下回りました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は19,979百万円(前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は1,309百万円(同17.0%減)、経常利益は1,333百万円(同15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万(同56.4%減)と、売上高、利益とも前連結会計年度を下回りました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日 本)
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載輸送を主力としております。当連結会計年度における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送双方で苦戦し、輸入売上及び国内子会社も減収となり前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は13,635百万円(前連結会計年度比11.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は827百万円(同2.7%減)と、減収減益となりました。
(海 外)
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。また、うち2社は当連結会計年度より営業を開始しております。中国の経済減速、アジア新興諸国の成長鈍化、日本発貨物の減少等により、各社が総じて売上、利益とも低調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,343百万円(前連結会計年度比13.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は507百万円(同32.7%減)と、減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比197百万円減少し4,496百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は946百万円(前連結会計年度比106百万円減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益867百万円、減価償却費94百万円、のれん償却額84百万円、のれん減損損失460百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額112百万円、法人税等の支払額493百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,305百万円(前連結会計年度160百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得1,254百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は364百万円(前連結会計年度1,068百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額242百万円等であります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21799] S1009Y6P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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