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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y6P

有価証券報告書抜粋 内外トランスライン株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク



(対処すべき課題)

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、2016年末以来、円高から一転円安へと転じたことにより企業収益が回復に向かい、低迷が続く個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は徐々に回復に向かっております。また、当社業績に影響の大きいわが国貿易においても、2016年末には輸出金額が対前年比でプラスに転じるなど、わが国経済への影響も追風となって表れております。
しかしながら、トランプ政権の発足以来、米国の経済政策は不透明さを増しており、欧州等で台頭する保護主義の動き等と合わせ、世界経済はますます混迷を深めることとなりました。

このように、当社グループをとりまく経営環境は依然として厳しいものと予測されますが、このたび策定いたしました2017年から2019年に至る「第3次中期経営計画」に基づいて、売上の拡大と売上総利益率の向上並びにコスト削減による利益の増加に努め、経営基盤の安定と業容の拡大を図ってまいります。

(2014~2016年度中期経営計画の総括)
当社グループは、創業以来当社が基軸としてきた混載輸送の競争力を維持しながら、名実ともに国際総合フレイトフォワーダーへと着実に変革していくことを目標として、2014年度から2016年度に至る中期経営計画に取組んでまいりました。
結果、2015年3月には東京証券取引所市場第一部銘指定を受け、企業として一段ステージアップできたのをはじめ、2015年11月には、香港と中国・深圳を結ぶ新拠点として、深圳に内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司を設立し、今後のASEAN諸国との物流の拡大をにらんだ拠点を展開いたしました。
また、2016年11月には、韓国・釜山に建設を進めていた内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業について営業を開始するなど、2014~2016年度中期経営計画については、最終年度において売上高、利益とも数値目標を達成できませんでしたが、国際総合フレイトフォワーダーへ向けての着実な基礎固めができました。

(第3次中期経営計画の概要)

(当社グループがめざすもの)
当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして数年内に売上高300億円を達成し、さらにその先には500億円規模の物流企業としての地位を展望しております。
その目標に向けて第3次中期経営計画を策定し、グループの総力を挙げてその達成に取組んでおります。
(グループ基本方針)
当社グループが行う各事業についての中長期的な基本方針は下記のとおりであります。
1. 単体事業
単体事業では、混載輸送事業をサービスの骨格とし、豊富な既存顧客をベースに、自社通関、国内外フォワーディングを取込んだ営業活動を強化し、取扱数量の拡大による売上増とコストの低減による利益の増加を図ります。
2. 国内グループ会社事業
(1)国内グループ会社事業では、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、フォワーディング事業の中核会社としてその事業領域を拡大し、混載事業に並ぶ新しい事業の柱に育てます。
(2)株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引き続き着実な収益事業体として航空輸送事業及び通関事業等を拡大し、より一層の収益向上をめざします。
3. 海外グループ会社事業
(1)2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の自社倉庫事業をグループ全社でサポートし、業容の拡大と早期の黒字化をめざします。
(2)海外グループ各社の地域特性や事業特性に応じた経営体制を確立し、きめ細かな戦略と迅速な意思決定とにより大幅な収益増を図ります。
(3)既存海外代理店との連携強化と、新規代理店の開拓とにより、共に収益拡大が可能なパートナーシップ関係の構築へと繋げます。
4. 人材の育成
将来を担う優れた人財を育成するため、人事制度をはじめ、より働きがいのある環境作りを進めます。また、個々の能力を高め、多様性を重んじることで、組織目標を共有した強いグループ集団を創り上げます。
5. 株主還元
当社の重要施策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30%を目標に取組みます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21799] S1009Y6P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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