内海造船株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により円高是正が進み、輸出産業を中心に企業収益が緩やかに改善され、雇用所得環境の好転に支えられたデフレからの脱却に向けた動きが徐々に広まりつつあったが、消費税率の引き上げや、資機材費の上昇等の影響もあり、景気の伸びは緩やかなものとなった。海外経済を見ると、米国経済に堅調さが見られ、回復への兆しが見られたが、中国経済の減速や欧州・中東の地政学的リスクなどの不安要素は払拭できなかった。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績については、コスト低減・円高是正等により工事収益が改善されたことと工事損失引当金の計上が抑制できたこと及び新造船の工事進行基準適用船の売上隻数が6隻増加(10隻→16隻)した結果、売上高258億22百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益1億35百万円(前年同期は営業損失19億39百万円)、経常利益1億18百万円(前年同期は経常損失19億5百万円)、当期純利益1億33百万円(前年同期は当期純損失20億72百万円)となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業
新造船工事については、是正が進む為替水準が海外造船所との受注競争に好影響を及ぼし、さらに騒音規制回避のための駆け込み需要とも重なって、一時的な受注環境の好転が見られたが、船腹過剰の状況に改善は見られず、低迷する船価は本格的な回復には至らなかった。
改修船工事についても、中国や国内造船所との競争が続く中、仕事量の確保、採算面ともに厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当社は、引き続き2工場(瀬戸田工場・因島工場)体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努めてきた。また、環境面に配慮した省エネ船(エコシップ)の開発にも注力し、顧客から燃費性能・積載能力面で高い評価を頂いた「3万8,000重量トン多目的貨物船(38GC)」は、主力商品の1つとして、大きな実績を上げることができた。さらに長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、RORO船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の業績については、売上高252億65百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益9億54百万円(前年同期はセグメント損失11億55百万円)となった。
受注については、貨物船、自動車運搬船、RORO船、計6隻他で295億20百万円を受注し、受注残高は、新造船16隻他で462億85百万円となった。

②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直しているものの、地域では景気回復が遅れており、厳しい受注環境が続いた。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績については、売上高8億93百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失18百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より18億69百万円減少し、49億8百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は10億28百万円(前年同期は17億68百万円の使用)となった。
これは主に、前受金は増加したものの仕入債務及び引当金の減少等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億47百万円(前年同期は62百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億87百万円(前年同期は6億30百万円の使用)となった。
これは主に、長期借入れによる収入を返済による支出が上回ったことによるものである。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率	28.9%	20.3%	23.7%
時価ベースの自己資本比率	13.3%	9.0%	11.2%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	12.3年	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	7.1倍	-	-

1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定している。
(注3)営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
(注4)2014年3月期及び2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。