内海造船株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策の継続を背景に、企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、堅調な雇用・所得情勢を受けて、景気は緩やかな回復基調が続いた。一方、世界経済においては、混迷する中東情勢、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題に伴う金融資本市場の影響に加え、米国の新政権移行後の政策は不確実性が高く、先行きは依然として不透明な状況となっている。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高については、新造船の工事進行基準適用船の売上隻数が2隻減少(15隻→13隻)したが、貨物船の売上がほぼ完了し、1隻当たりの売上高が高い大型フェリー、RORO船に変わってきたこと及び工事進捗率の違い等により307億91百万円(前年度比4.2%増)となった。また、営業利益は、連続建造効果による生産性の向上及び固定費の削減等により5億47百万円(前年度比418.8%増)、経常利益は前連結会計年度の為替差益から当連結会計年度では為替差損となったことにより3億7百万円(前年度比39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億76百万円(前年度比32.4%増)となった。


セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業
新造船市場においては、依然として船腹過剰な状態が継続しており、中国の景気後退などによる荷動き量の頭打ちや世界経済の先行き不透明感を背景に新造船商談案件は前年と比べ激減し、船価も低迷が続いている。
改修船事業についても、海運市況の低迷から工事費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争により、受注・採算面ともに厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当社は、引き続き2工場(瀬戸田工場、因島工場)体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努めた。また、船主のニーズにあった多種多様な船種船型を受注して、プロダクトミックスを積極的に推進することにより、変動の激しい新造船マーケットの動向に柔軟に対応してきた。なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた省エネ船(エコシップ)の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでいる。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の業績については、売上高302億43百万円(前年度比4.5%増)、セグメント利益14億33百万円(前年度比46.0%増)となった。
受注については、一部プロジェクトの延期等あったが、新造船7隻(フェリー、プロダクトキャリア、RORO船)他で256億74百万円を受注し、受注残高は、新造船16隻他で450億38百万円となった。


②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられ、個人消費についても力強さを欠いており、厳しい受注環境が続いた。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績については、売上高10億76百万円(前年度比12.7%)、セグメント利益7百万円(前年度はセグメント損失13百万円)となった。


なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より25億12百万円減少し、86億27百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は18億69百万円(前年同期は63億47百万円の獲得)となった。
これは主に、消費税等の還付による獲得があったものの、前受金の減少等があったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億76百万円(前年同期は4億65百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1億92百万円(前年同期は1億74百万円の獲得)となった。
これは主に、長期借入れによる収入が返済による支出を上回ったことによるものである。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率	23.7%	21.9%	25.5%
時価ベースの自己資本比率	11.2%	7.5%	11.6%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	-	1.27年	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	59.33倍	-

1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定している。
(注3)営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
(注4)2015年3月期及び2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。