円谷フィールズホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産の部

流動資産は、71,014百万円と前連結会計年度末比4,093百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
有形固定資産は、12,197百万円と前連結会計年度末比92百万円の増加となりました。
無形固定資産は、4,490百万円と前連結会計年度末比124百万円の増加となりました。
投資その他の資産は、22,614百万円と前連結会計年度末比1,137百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は110,316百万円と前連結会計年度末比5,447百万円の増加となりました。

負債の部

流動負債は、45,773百万円と前連結会計年度末比4,043百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加及び短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、4,296百万円と前連結会計年度末比89百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は50,070百万円と前連結会計年度末比3,954百万円の増加となりました。

純資産の部

純資産の部は、60,246百万円と前連結会計年度末比1,493百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、99,554百万円と前年同期比13.4%減となりました。

(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、71,086百万円と前年同期比12.3%減となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は23,724百万円と前年同期比1.2%減となりました。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ100百万円減少し、1,213百万円となりました。これは主に投資有価証券運用益の計上がなくなったことによるものです。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ873百万円減少し、465百万円となりました。これは主に貸倒引当金繰入額の計上がなくなったことによるものです。


(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は479百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益467百万円等によるものです。
また、当連結会計年度の特別損失は215百万円となりました。これは主に訴訟関連損失104百万円、固定資産除却損88百万円等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は4,743百万円と前年同期比51.6%減、経常利益は5,491百万円と前年同期比43.8%減、当期純利益は3,018百万円と前年同期比43.8%減となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,760百万円減少し、15,823百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9,086 百万円(前年同期は16,322百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,754百万円、売上債権の増加17,232百万円、減価償却費2,137百万円、法人税等の支払1,951百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,297百万円(前年同期は8,018百万円の支出)となりました。これは主に貸付けによる支出4,221百万円、無形固定資産の取得による支出1,665百万円、有形固定資産の取得による支出1,587百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,624百万円(前年同期は2,018百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入3,380百万円、配当金の支払1,658百万円等によるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りです。

(6) 戦略的現状と見通し

戦略的現状は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りです。
次期(2015年4月-2016年3月)見通しは、前提として、パチンコ・パチスロの分野では、新規取引メーカー2社の商品の販売を開始する予定であり、総販売台数並びに販売シェアの拡大を目指します。
また、ソーシャルゲームの分野で、既存タイトルのゲーム性の改善を進めるとともに、新規性の高いタイトルを順次投入する予定です。
他方、経営面においては、全社的にコスト意識をより一層高めて、全ての事業で建設的な見直しを推進していきます。