円谷フィールズホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産の部

流動資産は、52,934百万円と前連結会計年度末比18,079百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、11,447百万円と前連結会計年度末比749百万円の減少となりました。
無形固定資産は、3,746百万円と前連結会計年度末比743百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、24,348百万円と前連結会計年度末比1,734百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は92,478百万円と前連結会計年度末比17,838百万円の減少となりました。

負債の部

流動負債は、29,809百万円と前連結会計年度末比15,963百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、4,376百万円と前連結会計年度末比79百万円の増加となりました。
以上の結果、負債の部は34,186百万円と前連結会計年度末比15,884百万円の減少となりました。

純資産の部

純資産の部は、58,291百万円と前連結会計年度末比1,954百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、94,476百万円と前年同期比5.1%減となりました。

(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、68,995百万円と前年同期比2.9%減となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、24,069百万円と前年同期比1.5%増となりました。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し、1,238百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ803百万円増加し、1,269百万円となりました。これは主に持分法投資損失962百万円によるものです。


(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は238百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益198百万円によるものです。
また、当連結会計年度の特別損失は717百万円となりました。これは主に関係会社貸倒引当金繰入175百万円、関係会社債権放棄損161百万円、関係会社株式評価損144百万円等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,411百万円と前年同期比70.4%減、経常利益は1,380百万円と前年同期比74.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円と前年同期比96.1%減となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16,377百万円増加し、32,200百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,353百万円(前年同期は9,086百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少36,663百万円、仕入債務の減少22,828百万円、法人税等の支払3,382百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,191百万円(前年同期は6,297百万円の支出)となりました。これは主に貸付けによる支出7,121百万円、その他の関係会社有価証券の償還による収入3,110百万円、貸付金の回収による収入2,502百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,214百万円(前年同期は1,624百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入7,400百万円、配当金の支払1,990百万円等によるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りです。

(6) 戦略的現状と見通し

戦略的現状は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りです。
次期(2016年4月-2017年3月)見通しは、パチンコ・パチスロにおいて、引き続き、IPを活用したゲーム性・エンタテインメント性の高い商品群を順次販売し、業界全体の活性化に寄与してまいります。また、従来の事業を成長・発展させるべく、IPを軸に企画開発、製造、販売を一貫して行う体制のもと、商品力の強化、流通商社としてのサービス拡充、ファンの拡大に向けた諸施策を進めることで、利益構造の転換も目指してまいります。
併せて、クロスメディアにおいては、メジャー化が見込めるIPに投資を集中すると同時に、国内外のパートナーと協力してメジャーIPのグローバル展開を加速させてまいります。