有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHQM
円谷フィールズホールディングス株式会社 事業の内容 (2017年3月期)
当社グループ(当社及び関係会社)は、フィールズ株式会社(以下「当社」という。)、子会社17社、関連会社10社及びその他の関係会社1社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。
当社グループは、キャラクターやストーリー等のIP(知的財産)を主軸とした事業を行っています。基盤となる企画・プロデュース力をコアとした事業バリューチェーンを再構築して、[IP×事業プラットフォーム]というマトリクス構造の事業モデルを遂行し、収益拡大を図っていきます。
IPの広がりと、IPの顧客接点である事業プラットフォームの広がり及び積み上げの相乗効果により、収益の拡大を図ります。各事業プラットフォームとの接点ではIPのシリーズ化を図り、さらなるIPの育成を推進します。
またIP戦略として、「リセント/カレントIP」を第一に、「レジェンドIP」も加えた育成するIP群のリブートに取り組み、これらのクロスメディア展開を推進していきます。
(注)リセント/カレントIP:若~青年層に広く浸透しているIP、レジェンドIP:中高年層に広く浸透しているIP。
リブート:原作の連続性を捨て、設定やストーリーを一から仕切り直し新たに制作すること。
各IPにおいて事業プラットフォームの広がりと同時に、各事業プラットフォームの接点における積み上げの展開を推進し、シリーズ化を図っていきます。
例えば、映像ではテレビや映画、SVOD(Subscription Video On Demand:定額制動画配信)等、コミックでは紙媒体や電子配信、ゲームではソーシャルゲームやパッケージソフトの展開等、顧客接点を豊富に創出することで、さらなるIPの育成、収益拡大を図っていきます。
なお、主要な事業プラットフォームであるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。
① 「代理店販売」と「代行店販売」
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、2015年3月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。
代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。
なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店(販売仲介・2次)をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。
② 売上等の計上方法について
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
(注)代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し (この時点で売上を計上)、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03407] S100AHQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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