冨士ダイス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
(1)市場変化や技術革新を先取りしたソリューションビジネスへの取り組み
当社グループの顧客は輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業
務用機械などの製造業でありますが、近年の国際的な競争の激化もあり、当社グループに対する生産技術への要求
が高度化してきております。この課題に対処するため、顧客の課題解決、顧客への提案を当社グループから発信す
るといったソリューションビジネスの実現が必要であり、技術サービスの強化、生産技術開発の強化に取り組んで
まいります。なお、顧客の信頼に応えるため、情報管理の厳格化にも取り組んでまいります。

(2)生産コストの削減
近年の国際的な競争の激化により当社グループに対する価格低減の要求が強まっております。また当社グルー
プの主要原材料であるタングステンカーバイト、コバルトは輸入により調達しており、為替変動や海外の政治経
済等の変化により原材料価格が高騰する可能性があります。
この課題に対処するため、当社グループは顧客の海外展開に合わせ海外生産拠点での製品製造を進めると
ともに国内の生産体制の見直しを実施し、生産拠点の集約や自働化・省力化の促進等を複合的に実施し、生産
コスト削減を目指してまいります。

(3)海外進出
日本において製造業の海外への生産移転が進んでおり、当社グループの持続的な成長のためには海外の顧客から
の受注拡大が必要になると考えております。この課題に対処するため、新たに建設したインドネシアの新工場での
生産も開始しており、生産拡大に向けた体制の構築に取り組んでおります。
またインド、マレーシアに設立した子会社が事業を開始し、これにより世界の成長センターとして国際的な地
位を高めているアジアにおいて5つの国(中国、タイ、インドネシア、インド、マレーシア)に販売拠点を構え、
受注を確保する体制を構築しました。 これにともない海外で活躍できる人材の育成にも重点的に取り組んでまい
ります。

(4)人材の育成・確保
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、グループが持続的に成長するためには、卓越したスキル
に加えてそれぞれの持ち場において高い当事者意識を持ち、適切なリーダーシップや部署等の垣根を越えたチー
ムワークを遺憾なく発揮できる優秀な人材の育成・確保が重要であると考えております。この課題に対処すべく
組織を大幅に改編し、権限委譲を図り、将来の経営層を担う人材及び若手を育成する環境を整え運用を開始しまし
た。また当社グループは女性の登用、グローバル人材の育成・確保も成長のために不可欠であると考えており、今
後はその仕組み作りに積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、これらの課題に対処し、事業の安定的な成長と拡大を目指すため2014年から2016年の3カ
年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。当社グループは中期経営計画を着実に実行し、持続的成長
の実現に向けたチャレンジを続けてまいります。

<中期経営計画ビジョン>
・「アジアを中心に、世界のニッチ市場の幾つかでリーディングカンパニーとなる」
・「粉末冶金技術及び高精度かつ超精密加工技術により、人と地球に優しい、世界のものづくり界のリーディング
カンパニーとなり、世の為人の為になる仕事が出来ることに感謝し、世界中の人々から尊敬される、品性ある
企業グループ並びに企業人となるための基礎を構築する」


具体的には以下の項目の実施と基盤作り(体制・仕組み)を行ってまいります。
[1]市場の変化に対し、柔軟性を持ち、機動力・活力ある販売・生産体制の構築
・最終製品の市場動向を捉えた販売戦略の構築
・採算性を高めるとともに、お客様に満足して頂けるE・Q・C・D・S(※1)の製品を人と地球に優しい方
法で提供する
・工場(=製造)および材種(=冶金)集約と、調粉工場の2拠点化
・生産(工程)管理システムの構築
[2]超硬以外の製品の拡販(鋼・セラミックス等)
・拡販プロジェクト等による展開の加速
・外注加工の社内取り込み
・他社との提携・M&A
[3]技術サービス部門の活用強化
・新たな顧客ニーズの発見、掘り起こし
・営業員への技術面サポート、教育
[4]開発センターの充実、強化
・市場に即応した材料・加工開発を行い、お客様に満足して頂けるE・Q・C・D・S(※1)の確立
・開発センター棟建設、稼動
・原料リサイクルの事業化実現により、調達のコスト・リスクを低減
[5]技能+技術の向上
・機械化・自動化の促進
・冶金要素技術の向上
・技能の伝承と進化(人の手により、より高い品質を生み出す)
・製品設計力、製品解析力の強化(工具・金型・部品)、機械設計力の強化
[6]ITの更なる活用・改善
・商取引の電子化検討
・あらゆる業務(販売・生産等)でのIT活用を高め、効率化・スピードアップを図る
[7]人材の育成、活用
・企業理念の海外子会社への浸透
・グローバル時代に適応する人材(語学力含む)の育成
・多様な人材(女性社員、外国人等)の登用
・専門性(専門営業、技能・技術、地域の商慣習、教養・経営力)ある人材の育成

※1.E:Environment (環境)、Ecology (省エネ)
Q:Quality (品質)
C:Cost (価格)
D:Delivery (納期)
S:Service (サービス)

当社グループは製品を通じて広く社会に貢献することを使命と考え、持続的な成長にチャレンジするとともにコ
ンプライアンス体制の整備および運用、環境保全活動にも積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たすこと
に全力で取り組んでまいります。