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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G35M

有価証券報告書抜粋 冨士ダイス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向の変化に関するリスク
当社グループの販売品目の多くは生産財であり、主に金属加工分野で消耗品として使用されており、需要は経済状況の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力製品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これらの稀少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合や円安になった場合、原材料費が高騰し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また当社グループの主要原材料であるタングステンカーバイドは、その調達のほとんどを中国からの輸入に、コバルトは中間原料の精錬を中国での生産に依存しており、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正又は世界的な需給逼迫等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の1つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工のすべてもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約2割を占めております。当社は協力会社の複線化を図り、調達リスクの低減を図るとともに協力会社への要求事項やビジネスパートナーとしての位置付けを明確にしたうえで長期・安定的な取引の構築と品質向上を指導し実現しております。
現時点では優良な協力会社が多数あり、また良好な関係を維持しておりますが、継続的に優良な協力会社を確保できない等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底したリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 環境問題に関するリスク
当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、従業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。


(7) 人材の育成及び確保に関するリスク
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、人材こそが経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、起業家精神溢れる人材、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材、技術を伝承する人材を計画的に育成することが重要であると考えております。但し、当社グループが人材育成、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 財務リスク
①たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②投資有価証券の価値変動
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は323百万円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤生産拠点の集約
当社グループは国内の生産体制の見直しを実施し、生産拠点の集約や自動化・省力化の促進等を複合的に実施し、生産コストの削減を目指しております。この場合、工場を集約することにより固定資産除売却損や減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 紛争及び訴訟等に関するリスク
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。他社の知的財産権を侵害しないための体制整備に努めておりますが、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 情報流出に関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31594] S100G35M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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