冨士ダイス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	西嶋 守男	1951年11月24日	1975年4月 佐世保重工業㈱入社 1978年10月 当社入社 1999年11月 当社郡山製造所長 2006年8月 FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD. (連結子会社) 社長 2009年6月 当社取締役生産開発本部長 2014年6月 当社顧問 2015年1月 当社専務取締役営業本部長 2015年4月 当社代表取締役副社長兼営業本部長 2015年6月 当社代表取締役副社長社長補佐 2015年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	50,200
常務取締役 営業本部長	久保井 恒之	1958年11月7日	1981年4月 当社入社 1999年11月 当社九州事業部生産技術部長 2004年7月 当社郡山製造所長 2009年2月 当社生産開発本部副本部長 2014年6月 当社取締役生産本部長 2018年6月 当社常務取締役生産本部長 2018年10月 当社常務取締役営業本部長(現任)	(注)3	11,200
常務取締役 業務本部長	春田 善和	1963年11月26日	1987年4月 当社入社 2007年6月 当社業務本部財務業務部長 2010年8月 当社業務本部企画部長 2014年3月 当社業務本部副本部長兼企画部長 2015年6月 当社取締役業務本部副本部長 兼企画部長 2015年8月 当社取締役企画部長 2017年8月 当社取締役業務本部長兼企画部長 2017年8月 当社取締役業務本部長兼企画本部長 2017年12月 当社取締役業務本部長 2018年6月 当社常務取締役業務本部長(現任)	(注)3	12,900
取締役 生産本部長	多田隈 豊	1962年1月6日	1986年4月 当社入社 2006年9月 当社九州事業部熊本製造所副所長 兼生産技術部長 2008年1月 当社東日本事業部生産技術部長 2008年12月 当社生産開発本部生産技術部長 2011年6月 当社九州事業部熊本製造所長 兼総務課長 2014年3月 当社生産本部生産管理統括センター長 2014年8月 当社生産本部副本部長 兼生産管理統括センター長 2015年6月 当社取締役生産本部副本部長 兼生産管理統括センター長 2018年10月 当社取締役生産本部長 兼生産管理統括センター長 2019年7月 当社取締役生産本部長(現任)	(注)3	10,500
取締役 営業本部副本部長 兼海外事業管理部長	津田 雅宣	1965年8月25日	1988年4月 当社入社 2008年12月 当社生産開発本部市場開発部長 2010年8月 当社東日本事業部東日本営業部長 2013年4月 当社営業本部輸出部長 2015年6月 当社営業本部副本部長兼輸出部長 2015年10月 当社営業本部副本部長兼販売管理部長 2020年4月 当社営業本部副本部長 兼海外事業管理部長 2020年6月 当社取締役営業本部副本部長 兼海外事業管理部長(現任)	(注)3	8,765
取締役 技術開発本部長 兼開発センター長 兼製品開発部長 (注)6	篠宮 護	1967年6月5日	1994年4月 当社入社 2012年7月 当社生産開発本部開発センター長 2014年3月 当社技術開発本部開発センター 製品開発部長 2014年12月 当社技術開発本部開発センター長 兼製品開発部長 2019年3月 当社技術開発本部副本部長 兼開発センター長兼製品開発部長 2020年4月 当社技術開発本部長 兼開発センター長兼製品開発部長 2020年6月 当社取締役技術開発本部長 兼開発センター長 兼製品開発部長(現任)	(注)3	10,791

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	本多 實	1950年11月25日	1975年4月 日立造船㈱入社 1989年1月 いすゞ自動車㈱入社 2003年4月 いすゞベトナム㈱ 代表取締役社長 2008年5月 いすゞマリン製造㈱ (現いすゞ自動車エンジン販売㈱) 代表取締役社長 2013年4月 いすゞ自動車エンジン販売㈱ 取締役会長 2014年4月 同社顧問 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	澤井 英久	1948年7月23日	1972年9月 司法試験合格 1975年4月 中津法律事務所入所 1979年4月 澤井法律事務所開設 2002年10月 新四谷法律事務所設立同代表(現任) 2011年4月 日本弁護士連合会副会長 第二東京弁護士会会長 2012年4月 国立大学法人電気通信大学客員教授 (現任) 2015年4月 日本弁護士国民年金基金理事長 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年10月 ㈱アイセイ薬局社外監査役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	宮川 弘	1955年1月25日	1980年4月 新日本製鐵㈱ (現日本製鉄㈱)入社 2008年2月 当社入社 2008年12月 当社西日本事業部生産技術部長 2011年6月 当社生産開発本部生産技術部長 2012年7月 当社生産開発本部副本部長兼 生産技術部長 2014年3月 生産本部本部長補佐 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)4	4,000
監査役	岸田 一男	1949年1月1日	1971年4月 旭硝子㈱(現AGC㈱)入社 1976年11月 監査法人中央会計事務所入所 1977年3月 ゼネラルインスツルメントジャパン 入社 1988年8月 センチュリー監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年7月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	大森 実	1949年2月5日	1971年4月 伊藤忠商事㈱入社 2002年6月 ㈱アイ・ロジスティクス (現伊藤忠ロジスティクス(株)) 取締役 2007年6月 同社監査役 2013年1月 大森経営コンサルタント開業 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					108,356

(注) 1.取締役 本多實、澤井英久は社外取締役であります。
2.監査役 岸田一男、大森実は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
内田 伊知郎	1954年3月26日	1976年4月	農林中央金庫入庫	―
		2005年6月	協同クレジットサービス㈱取締役
		2008年6月	三菱UFJニコス㈱執行役員
		2010年6月	小野田化学工業㈱常勤監査役
		2015年11月	公益社団法人日本監査役協会理事
		2016年7月	㈱ヒューテックノオリン入社
		2020年4月	トラベルブック㈱入社
		2020年5月	トラベルブック㈱常勤監査役(現任)

6.2020年6月23日開催の取締役会において、2020年7月1日付で取締役 篠宮護は、取締役技術開発本部長となることを決議しております。


② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
・本多實氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、国立大学法人電気通信大学客員教授及び株式会社アイセイ薬局の社外
監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、国立大学法人電気通信大学、株式会社アイセイ薬局
及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・岸田一男氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・大森実氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がると考えております。
・本多實氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しており
ます。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券
取引所に届け出ております。
・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外
取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。
・岸田一男氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知
見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・大森実氏は上場企業の取締役、監査役としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることから社外監査役
に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから独立役員と
して東京証券取引所に届け出ております。

ニ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役又は社外監査役を選任しております。

ホ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督・監査にあたり、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。