出光興産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度より、従来「石油製品」に含めていた石炭の販売事業の売上高及び営業損益を「資源」に含めています。なお、前年同期比については、前年においても変更後のセグメント区分を適用したものとして算定しています。
①売上高
売上高は、原油価格が下落したことなどにより、4兆6,297億円(前年同期比△8.0%)となりました。セグメント別には、石油製品セグメントが3兆6,939億円(前年同期比△9.3%)となり、石油化学製品セグメントは、通関ナフサ価格が下落したことなどにより6,390億円(前年同期比△5.4%)となりました。資源セグメントは、原油及び石炭の生産量の増加により2,411億円(前年同期比+2.4%)となりました。また、その他セグメントは558億円(前年同期比+12.0%)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原油及びナフサ価格の下落などにより4兆4,311億円(前年同期比△5.4%)となりました。なお、たな卸資産の簿価切り下げの影響を含めた在庫評価により、売上原価は1,333億円増加しました。
販売費及び一般管理費は、3,035億円(前年同期比+11.4%)となりました。

③営業損益
上記の結果を受け、営業損益は△1,048億円(前年同期比△1,830億円)となりました。セグメント別の分析は次のとおりです。
セグメント別営業利益

セグメント	売上高				営業利益
	当期		前年同期比		当期		前年同期比
石油製品	36,939	億円	△9.3	%	△1,116	億円	-
(在庫評価影響除き)	-		-		(180	億円)	-
石油化学製品	6,390	億円	△5.4	%	△71	億円	-
(在庫評価影響除き)	-		-		(△34	億円)	-
資源	2,411	億円	+2.4	%	131	億円	△50.8	%
その他	558	億円	+12.0	%	33	億円	+33.4	%
調整額	-		-		△24	億円	-
計	46,297	億円	△8.0	%	△1,048	億円	-
(在庫評価影響除き)	-		-		(285	億円)	△19.4	%

石油製品セグメントでは、石油製品マージンの拡大などの増益要因を原油価格の大幅な下落による多額の在庫評価損の発生などの減益要因が上回り、△1,116億円(前年同期比△1,285億円)となりました。なお、営業損益に含まれる在庫評価損益は△1,296億円です。
石油化学製品セグメントでは、石油化学製品マージンが縮小したことなどから△71億円(前年同期比△436億円)となりました。なお、営業損益に含まれる在庫評価損益は△37億円です
資源セグメントでは、石炭事業における合理化・コスト削減の進展などによる増益要因を石油開発事業における原油価格の下落や探鉱費の増加などの減益要因が上回り、131億円(前年同期比△50.8%)となりました。
その他セグメントは33億円(前年同期比+33.4%)となりました。

④営業外損益及び経常損益
営業外収益170億円から営業外費用198億円を差引いた営業外損益は、前年同期比△65億円の△28億円となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことなどによるものです。
以上の結果、経常損益は△1,076億円(前年同期比△1,895億円)となりました。

⑤特別損益及び税金等調整前当期純損益
特別利益85億円から特別損失780億円を差引いた特別損益は、前年同期比△686億円の△695億円となりました。これは、資源事業での減損損失の増加や、前年度に計上した受取保険金等の特別利益の減少などによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は△1,771億円(前年同期比△2,581億円)となりました。
⑥法人税等、少数株主利益及び当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、合計で△431億円となり、税金等調整前当期純損益に対する負担率は24.4%となりました。
少数株主利益は40億円(前年同期比△36.0%)となりました。
以上の結果、当期純損益は△1,380億円(前年同期比△1,743億円)となりました。

(2) 財政状態の分析
①資産の部
当期末における資産合計は、原油価格の下落によるたな卸資産や売掛債権の減少などにより、2兆7,310億円(前期末対比△2,641億円)となりました。

②負債の部
当期末における負債合計は、有利子負債(1兆62億円)の減少や原油価格の下落による買掛債務の減少などにより、2兆1,006億円(前期末対比△1,507億円)となりました。

③純資産の部
当期末の純資産合計は、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加しました。一方、△1,380億円の当期純損失を計上したことなどにより6,304億円(前期末対比△1,134億円)となりました。

以上の結果、当期末の自己資本比率は前連結会計年度末の23.5%から21.5%となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,112億円となり、前期末に比べ、488億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,729億円の収入となりました。税金等調整前当期純損益は大幅な損失となったものの、減価償却費や原油価格下落に伴う在庫影響、減損損失等の現金支出を伴わない費用・損失が大半であったこと、及びたな卸資産の減少などの資金増加要因によります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,311億円の支出となりました。これは、主として製油所設備の維持・更新投資や石油開発・石炭事業への投資、関係会社への増資などによります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、983億円の支出となりました。これは、長期借入金や社債による資金調達額を、短期借入金等の返済額が上回ったことなどによります。
なお、当社グループの財務状況に関する主要な指標のトレンドは次のとおりです。

	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期
自己資本比率(%)	20.4	21.9	24.0	23.5	21.5
時価ベースの自己資本比率(%)	15.5	12.3	11.9	11.3	12.3
ネットD/Eレシオ(倍)	1.6	1.3	1.2	1.3	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	5.3	11.2	3.9	4.5	17.2
投下資本営業利益率(%)	8.8	9.3	7.1	4.7	△6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(億円)	870	1,597	508	501	1,729

(注)1.各指標は、以下の計算式によって計算しています。
自己資本比率:(純資産-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現預金及び短期運用有価証券)/(純資産-少数株主持分)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
投下資本営業利益率:(営業損益+持分法投資損益)/(純資産+有利子負債)
2.有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額及びリース債務の金額を、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息額を使用しています。

②資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費等です。
設備資金については、各事業分野別に中期経営計画の基本戦略に則った以下の資金需要があります。
ア.基盤事業(燃料油・基礎化学品・再生可能エネルギー)については、販売・供給体制の再構築と競争
力強化を目的とした投資や海外成長市場への進出による事業拡大のための投資
イ.資源事業(石油開発・石炭・ウラン)については、保有鉱区の開発による生産規模の拡大と探鉱開発
の強化による埋蔵量確保に向けた投資
ウ.高機能材事業(潤滑油・機能材料・電子材料・アグリバイオ)については、環境配慮型商品の開発強
化やグローバル展開による事業拡大に向けた投資

③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、借入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行などにより調達しています。当期末の短期借入金の残高は2,029億円、コマーシャル・ペーパーの残高は270億円、長期借入金(1年以内返済分を含む)の残高は7,113億円、社債(1年以内償還分を含む)の残高は、650億円となりました。
国内子会社は、当社が一括して資金調達し子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。海外子会社の運転資金及び設備投資資金については、各々の子会社が使用する現地通貨にて調達しています。
当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行及び特定融資枠契約(コミットメントライン契約)の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。
(債務)
当連結会計年度末の債務の概要は次のとおりです。

	返済期限
	合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金(億円)	2,029	2,029	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー(億円)	270	270	-	-	-	-	-
リース債務(億円)	0	0	-	-	-	-	-
長期借入金(億円)	7,113	1,737	1,099	740	498	458	2,582
社債(億円)	650	-	-	100	250	100	200

(特定融資枠契約)
当社グループは、運転資金の効率的な調達及び十分な流動性確保のため、取引先銀行6行で作られるシンジケート団と、2017年3月までの契約期間において短期借入を実行できる長期の特定融資枠契約(長期コミットメントライン契約)を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。なお、当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。
特定融資枠契約の極度額 1,400億円