出光興産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 経営成績の分析
①売上高
売上高は、原油価格が下落したことなどにより3兆5,702億円(前年同期比△22.9%)となりました。セグメント別には、石油製品セグメントが2兆7,527億円(前年同期比△25.5%)となり、石油化学製品セグメントは、ナフサ価格が下落したことなどにより5,208億円(前年同期比△18.5%)となりました。資源セグメントは、原油価格の下落などにより2,265億円(前年同期比△6.0%)となりました。また、その他セグメントは702億円(前年同期比+25.9%)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原油及びナフサ価格の下落などにより3兆3,092億円(前年同期比△25.3%)となりました。なお、たな卸資産の簿価切り下げの影響を含めた在庫評価により、売上原価は1,222億円増加しました。
販売費及び一般管理費は、2,807億円(前年同期比△7.5%)となりました。

③営業損益
上記の結果を受け、営業損益は△196億円(前年同期比+852億円)となりました。セグメント別の分析は次のとおりです。

セグメント別営業損益

セグメント	売上高				営業損益
	当期		前年同期比		当期		前年同期比
石油製品	27,527	億円	△25.5	%	△674	億円	-
(在庫評価影響除き)	-		-		(513	億円)	+184.8	%
石油化学製品	5,208	億円	△18.5	%	423	億円	-
(在庫評価影響除き)	-		-		(458	億円)	-
資源	2,265	億円	△6.0	%	△6	億円	-
その他	702	億円	+25.9	%	88	億円	+167.8	%
調整額	-		-		△27	億円	-
計	35,702	億円	△22.9	%	△196	億円	-
(在庫評価影響除き)	-		-		(1,025	億円)	+259.9	%

石油製品セグメントでは、在庫評価影響などにより△674億円となりましたが、製品マージン縮小などの減益要因を原油価格下落に伴うコスト減などの増益要因が上回り、前年同期比では+443億円となりました。なお、営業損益に含まれる在庫評価損益は△1,186億円です。
石油化学製品セグメントでは、原油・ナフサ価格下落によるコスト減に加え、堅調な海外市況にも支えられ423億円(前年同期比+494億円)となりました。なお、営業損益に含まれる在庫評価損益は△35億円です。
資源セグメントでは、石炭事業における資源国通貨安やコスト削減などの増益要因はありましたが、石油開発事業における原油価格の大幅な下落の影響により△6億円(前年同期比△137億円)となりました。
その他セグメントは88億円(前年同期比+167.8%)となりました。

④営業外損益及び経常損益
営業外収益223億円から営業外費用246億円を差引いた営業外損益は、前年同期比6億円損失減の23億円の損失となりました。これは、持分法による投資利益の増加などによるものです。
以上の結果、経常損益は△219億円(前年同期比+857億円)となりました。

⑤特別損益及び税金等調整前当期純損益
特別利益96億円から特別損失426億円を差引いた特別損益は、前年同期比364億円損失減の331億円の損失となりました。これは、資源事業での減損損失の減少などによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は△550億円(前年同期比+1,221億円)となりました。


⑥法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、合計で△186億円となり、税金等調整前当期純損益に対する負担率は33.8%となりました。
非支配株主に帰属する当期純損益は△4億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は△360億円(前年同期比+1,020億円)となりました。

(2) 財政状態の分析
①資産の部
当期末における資産合計は、原油価格の下落によるたな卸資産や売掛債権の減少などにより、2兆4,021億円(前期末対比△3,289億円)となりました。

②負債の部
負債合計は、有利子負債(9,096億円)の減少や原油価格の下落による買掛債務の減少などにより、1兆8,645億円(前期末対比△2,362億円)となりました。

③純資産の部
当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や資源国通貨安による為替換算調整勘定の減少などにより5,377億円(前期末対比△927億円)となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.5%から20.8%となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,188億円となり、前期末に比べ、76億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,164億円の収入となりました。税金等調整前当期純損益は大幅な損失となったものの、減価償却費や原油価格下落に伴う在庫影響、減損損失等の現金支出を伴わない費用・損失が大半であったこと、及び売上債権の減少などの資金増加要因によります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、981億円の支出となりました。これは、主として製油所設備の維持更新投資や石油開発・石炭事業への投資、関係会社への増資・貸付などによります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,056億円の支出となりました。これは、長期借入金の返済額が借入額を上回ったことなどによります。

なお、当社グループの財務状況に関する主要な指標のトレンドは次のとおりです。

	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期
自己資本比率(%)	21.9	24.0	23.5	21.5	20.8
時価ベースの自己資本比率(%)	12.3	11.9	11.3	12.3	13.4
ネットD/Eレシオ(倍)	1.3	1.2	1.3	1.5	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	11.2	3.9	4.5	17.2	18.8
投下資本営業利益率(%)	9.3	7.1	4.7	△6.3	△0.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(億円)	1,597	508	501	1,729	2,164

(注)1.各指標は、以下の計算式によって計算しています。
自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現預金及び短期運用有価証券)/(純資産-非支配株主持分)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
投下資本営業利益率:(営業損益+持分法投資損益)/(純資産+有利子負債)
2.有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額及びリース債務の金額を、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。

②資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費等です。
設備資金については、各事業分野別に以下の資金需要があります。
ア.燃料油事業・基礎化学品事業・再生可能エネルギー事業については、販売・供給体制の再構築と競争力強化を目的とした投資や海外成長市場への進出による事業拡大のための投資
イ.石油開発事業・石炭事業・ウラン事業については、保有鉱区の開発による生産規模の拡大と探鉱開発の強化による埋蔵量確保に向けた投資
ウ.潤滑油事業・機能材料事業・電子材料事業・アグリバイオ事業については、環境配慮型商品の開発強化やグローバル展開による事業拡大に向けた投資

③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、借入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行などにより調達しています。当期末の短期借入金の残高は1,850億円、長期借入金(1年以内返済分を含む)の残高は6,596億円、社債(1年以内償還分を含む)の残高は650億円となりました。
国内子会社は、当社が一括して資金調達し子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。海外子会社の運転資金及び設備投資資金については、各々の子会社が使用する現地通貨にて調達しています。
当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行及び特定融資枠契約(コミットメントライン契約)の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。
なお、昭和シェル石油株式会社の株式取得資金の一部として、劣後特約付シンジケートローン(以下「劣後ローン」)による1,000億円の資金調達契約を2016年3月31日に締結しています。本劣後ローンは、格付け機関により、格付上、資金調達額の75%に対して資本性の認定を受けています。本劣後ローンの実行は株式取得時を予定しています。

(債務)
当連結会計年度末の債務の概要は次のとおりです。

	返済期限
	合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金(億円)	1,850	1,850	-	-	-	-	-
長期借入金(億円)	6,596	1,090	694	463	412	858	3,080
社債(億円)	650	-	100	250	100	-	200

(特定融資枠契約)
当社グループは、運転資金の効率的な調達及び十分な流動性確保のため、取引先銀行6行で作られるシンジケート団と、2017年3月までの契約期間において短期借入を実行できる長期の特定融資枠契約(長期コミットメントライン契約)を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。なお、当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。
特定融資枠契約の極度額 1,000億円