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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YEY

有価証券報告書抜粋 出光興産株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 環境認識
国内の経済情勢は緩やかな回復が継続していますが、景況感の悪化や成長戦略の行方への不透明感が強まっています。また、海外では米国経済が雇用情勢を中心に回復基調にある一方で、中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速懸念が根強く、先行きは楽観できる状況にはありません。
エネルギー需要においては、日本では継続的な燃料油需要の減少が避けられませんが、海外においては、アジアの新興国を中心に拡大が見込まれます。

(2) 対処すべき課題
①石油製品セグメント
燃料油事業では、北海道・千葉・愛知の3製油所体制での効率的な生産・供給体制と、国内での販売ネットワークを強化します。また、ベトナム・ニソン製油所の建設やシンガポールを中心拠点とした燃料油販売事業の展開により、需要の拡大するアジア圏における事業拡大を図ります。
潤滑油事業では、環境対応型商品や技術革新に対応した高機能商品の開発を進めるとともに、海外での生産拠点の拡大によりグローバル展開を加速します。

②石油化学製品セグメント
基礎化学品事業では、誘導品を含めたオレフィン系サプライチェーンの最適化を進めます。また、製油所とのインテグレーション、原料多様化等を進め、一層の競争力強化に取り組みます。
機能材料事業では、シンジオタクチックポリスチレン樹脂・ポリカーボネート樹脂等のエンジニアリングプラスチック分野、及び水添石油樹脂や機能性軟質ポリプロピレン等の粘接着基材事業分野をコア事業とし、経営資源を集中して育成を図ります。

③資源セグメント
石油開発事業では、コスト削減・投資の厳選を行いながら探鉱活動を通じた埋蔵量拡大と安定生産の継続に取り組みます。
石炭事業では、自社鉱山操業・調達・物流・販売のバリューチェーン全体で競争力強化を図ります。
ウラン事業では、カナダ シガーレイク鉱山における安定生産・販売を目指します。

④その他セグメント
電子材料事業では、有機EL材料の高性能・低コスト化の技術開発を継続し、ディスプレイ向けを中心に拡大する需要を捉えて販売を伸ばし、事業を成長軌道に乗せる取り組みを進めていきます。
アグリバイオ事業では、生物農薬・化学農薬や牛用混合飼料「ルミナップ®」、鶏用混合飼料「クロストップ®」などの自社商品の開発・生産を通じて、「安全・安心な食」「増大する食糧需要」に貢献するニーズ対応型の事業を展開します。また、需要の拡大する新興国を含め、グローバルに事業を拡大していきます。
ガス事業では、供給ソースの多様化、供給安定性の確保、輸送距離の短さによる経済的優位性等、日本のエネルギーセキュリティへの貢献を目指し、北米のLPG(液化石油ガス)のアジア向け輸出・販売事業の更なる拡大に取り組みます。また、引き続き姫路天然ガス発電(株)の事業化検討を進めます。
再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光・地熱(バイナリーを含む)等の電源開発検討を行うとともに、再生可能エネルギー電源を積極的に活用した電力小売事業を拡大していきます。

以上のような諸課題に全力で取り組むとともに、昭和シェル石油㈱との経営統合により、「屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニー」及び「日本発の新しいエネルギー企業」として飛躍を遂げるべく、昭和シェル石油㈱の株式取得とその後の経営統合の実現に向けて着実に準備を進めていきます。

なお、前述のうち将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、目標と相違する場合があります。

(3) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01084] S1007YEY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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