出光興産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 経営成績の分析
①売上高
売上高は、円建て原油価格が下落したことなどにより3兆1,903億円(前年同期比△10.6%)となりました。セグメント別には、石油製品セグメントが2兆4,382億円(前年同期比△11.4%)となり、石油化学製品セグメントは、ナフサ価格が下落したことなどにより4,612億円(前年同期比△11.4%)となりました。資源セグメントは、資源国通貨安の影響などにより2,273億円(前年同期比△0.7%)となりました。また、その他セグメントは636億円(前年同期比△8.6%)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、円建て原油価格及びナフサ価格の下落などにより2兆7,709億円(前年同期比△16.3%)となりました。なお、たな卸資産の簿価切り下げの影響を含めた在庫評価により、在庫影響額は1,553億円改善しました。
販売費及び一般管理費は、2,843億円(前年同期比+1.3%)となりました。

③営業利益
上記の結果を受け、営業利益は1,352億円(前年同期比+1,549億円)となりました。セグメント別の分析は次のとおりです。

セグメント別売上高及び営業利益

セグメント	売上高				営業利益
	当期		前年同期比		当期		前年同期比
石油製品	24,382	億円	△11.4	%	770	億円	-
(在庫評価影響除き)	-		-		(460	億円)	△10.3	%
石油化学製品	4,612	億円	△11.4	%	400	億円	△5.5	%
(在庫評価影響除き)	-		-		(379	億円)	△17.4	%
資源	2,273	億円	△0.7	%	166	億円	-
その他	636	億円	△8.6	%	51	億円	△42.3	%
調整額	-		-		△34	億円	-
計	31,903	億円	△10.6	%	1,352	億円	-
(在庫評価影響除き)	-		-		(1,021	億円)	△0.4	%

石油製品セグメントでは、製品マージン改善や前連結会計年度では大幅な損失となっていた在庫影響が利益に転じたことなどにより770億円となり、前年同期比では+1,444億円となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は310億円です。
石油化学製品セグメントでは、円高による為替影響などにより400億円(前年同期比△23億円)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は21億円です。
資源セグメントでは、石炭事業における資源国通貨安の影響やコスト削減などにより166億円(前年同期比+172億円)となりました。
その他セグメントは51億円(前年同期比△42.3%)となりました。

④営業外損益及び経常利益
営業外収益191億円から営業外費用144億円を差引いた営業外損益は、海外子会社の外貨建借入金に係る為替評価損減少などにより前年同期比70億円損失減の47億円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は1,400億円(前年同期比+1,619億円)となりました。

⑤特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益29億円から特別損失198億円を差引いた特別損益は、前年同期比161億円損失減の170億円の損失となりました。これは、資源事業での減損損失の減少などによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,230億円(前年同期比+1,780億円)となりました。

⑥法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、合計で325億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は26.4%となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は24億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は882億円(前年同期比+1,242億円)となりました。

(2) 財政状態の分析
①資産の部
当期末における資産合計は、昭和シェル石油㈱の株式取得や原油価格の上昇による売掛債権・たな卸資産の増加などの影響により、2兆6,416億円(前期末対比+2,395億円)となりました。

②負債の部
負債合計は、有利子負債(1兆523億円)の増加や原油価格の上昇による買掛債務の増加などにより、2兆217億円(前期末対比+1,572億円)となりました。

③純資産の部
当期末の純資産合計は、882億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより6,199億円(前期末対比+823億円)となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.8%から22.1%と1.3%改善しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、901億円となり、前期末に比べ、287億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、535億円の収入となりました。これは、原油代上昇による売掛債権・たな卸資産の増加などの資金減少要因を、税金等調整前当期純利益や減価償却費などの資金増加要因が上回ったためです。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、2,148億円の支出となりました。これは、主として昭和シェル石油㈱の株式取得や製油所設備の維持更新投資の増加などによります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,361億円の収入となりました。これは、短期借入金・コマーシャル・ペーパーによる資金調達が増加したことなどによります。

なお、当社グループの財務状況に関する主要な指標のトレンドは次のとおりです。

	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期
自己資本比率(%)	24.0	23.5	21.5	20.8	22.1
時価ベースの自己資本比率(%)	11.9	11.3	12.3	13.4	23.4
ネットD/Eレシオ(倍)	1.2	1.3	1.5	1.6	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3.9	4.5	17.2	18.8	5.7
投下資本営業利益率(%)	7.1	4.7	△6.3	△0.7	8.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(億円)	508	501	1,729	2,164	535

(注)1.各指標は、以下の計算式によって計算しています。
自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現預金及び短期運用有価証券)/(純資産-非支配株主持分)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
投下資本営業利益率:(営業損益+持分法投資損益)/(純資産+有利子負債)
2.有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額及びリース債務の金額を、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。

②資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費等です。
設備資金については、各事業分野別に以下の資金需要があります。
ア.燃料油事業・基礎化学品事業については、販売・供給体制の再構築と競争力強化を目的とした投資や海外成長市場への進出による事業拡大のための投資
イ.石油開発事業・石炭事業・ウラン事業については、保有鉱区の安定生産の継続と探鉱開発による埋蔵量確保に向けた投資
ウ.潤滑油事業・機能材料事業・電子材料事業・アグリバイオ事業については、環境配慮型商品の開発強化やグローバル展開による事業拡大に向けた投資

③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、借入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行などにより調達しています。当期末の短期借入金の残高は2,871億円、長期借入金(1年以内返済分を含む)の残高は5,946億円、社債(1年以内償還分を含む)の残高は650億円となりました。
国内子会社は、当社が一括して資金調達し子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。海外子会社の運転資金及び設備投資資金については、各々の子会社が使用する現地通貨にて調達しています。
当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行及び特定融資枠契約(コミットメントライン契約)の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。

(債務)
当連結会計年度末の債務の概要は次のとおりです。

	返済期限
	合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金(億円)	2,871	2,871	-	-	-	-	-
長期借入金(億円)	5,946	705	473	422	959	479	2,907
社債(億円)	650	100	250	100	-	200	-

(特定融資枠契約)
当社グループは、運転資金の効率的な調達及び十分な流動性確保並びに、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行6行で作られるシンジケート団と、2018年3月までの契約期間において短期借入を実行できる長期の特定融資枠契約(災害型コミットメントライン契約)を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。なお、当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。
特定融資枠契約の極度額 1,000億円