有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCS3 (EDINETへの外部リンク)
出光興産株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
ア.2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)
(注)1.任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
2.任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
3.任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
4.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
5.取締役橘川武郎氏、鈴木純氏、長田志織氏及び柏村美生氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。
6.各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。
7.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。
8.執行役員
2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員の状況は、以下のとおりです。
執行役員37名
イ.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性12名 女性5名 (役員のうち女性の比率29.4%)
(注)1.任期は、2026年6月24日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
2.任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
3.任期は、2026年6月24日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
4.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
5.取締役鈴木純氏、長田志織氏、柏村美生氏、竹内純子氏及び平野創氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。
6.各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。
7.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。
8.執行役員
2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。執行役員32名
② 社外役員の状況
ア.2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
(ア)社外取締役
(イ)社外監査役
イ.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
(ア) 社外取締役
(イ) 社外監査役
当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。
(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(ただし、それらが法人・組合等の団体である場合は、直近の3事業年度において、年間の当社との取引総額の平均が当該団体の売上高又は総収入の2%以上の団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと
(カ)(イ)~(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後3年経過していること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内の親族でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することに加え、月1回程度開催される社外役員ミーティングで経営の監督・監査に必要な事業運営に関する情報の提供を受けています。この社外役員ミーティングでは「(3) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、年1回内部監査活動の振り返り・次年度計画等の説明を実施しています。
また社外取締役は監査役会での会計監査人からの決算に関する報告に参加するなどして、会計監査人と連携しています。
社外監査役については、監査役会構成員として「(3) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり内部監査室及び会計監査人と相互連携をしています。
ア.2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)6 |
| 代表取締役会長 会長執行役員 | 木 藤 俊 一 | 1956年4月6日 | 1980年4月 当社入社 2005年4月 当社人事部次長 2008年7月 当社経理部次長 2011年6月 当社執行役員経理部長 2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員経理部長 2014年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社取締役副社長 2018年4月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2022年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(兼)CEO 2022年9月 石油連盟会長(現) 2025年4月 当社代表取締役会長 会長執行役員(現) | (注)1 | 199,440 |
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 酒 井 則 明 | 1961年4月8日 | 1985年4月 当社入社 2010年7月 当社徳山製油所副所長(兼)徳山工場副工場長 2012年7月 当社人事部次長(兼)健康保険組合理事長(兼)企業年金基金理事長 2015年7月 当社経理部次長 2017年6月 当社経理部長 2018年7月 当社執行役員経理部長 2019年4月 当社執行役員財務部長 2020年7月 当社上席執行役員 最高財務責任者 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年6月 当社取締役 副社長執行役員 2023年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2025年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | (注)1 | 128,449 |
| 代表取締役副社長 副社長執行役員 | 平 野 敦 彦 | 1962年8月25日 | 1985年4月 昭和シェル石油株式会社入社 2002年9月 同社静岡エリアマネジャー 2004年9月 同社営業企画部長 2005年3月 同社執行役員営業企画部長(兼)リテール販売 部長 2006年3月 同社取締役 2009年3月 同社常務執行役員 2013年3月 同社専務執行役員 2014年7月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長 2019年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年6月 当社取締役 副社長執行役員 2023年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現) | (注)1 | 49,829 |
| 代表取締役副社長 副社長執行役員 | 澤 正 彦 | 1962年7月11日 | 1990年4月 当社入社 2013年4月 当社ガス事業室次長 2017年6月 当社生産技術センター長 2019年4月 当社執行役員北海道製油所長 2021年6月 当社上席執行役員 製造技術管掌 2022年6月 当社取締役 常務執行役員 2024年6月 当社取締役 副社長執行役員 2025年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現) | (注)1 | 56,418 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)6 |
| 取締役 | 出 光 正 和 | 1968年10月15日 | 2010年4月 公益財団法人出光美術館評議員(現) 公益財団法人出光文化福祉財団評議員 2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長 2016年4月 同社代表取締役社長(現) 2019年4月 当社取締役(現) 正和興産株式会社代表取締役社長(現) 2020年4月 MIパワー株式会社代表取締役社長(現) 2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事(現) 2021年4月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所 代表理事(現) 2024年8月 株式会社善 代表取締役社長(現) 2024年8月 株式会社縁 代表取締役社長(現) 2025年8月 株式会社パワーコンサルティングネットワークス 取締役(現) Kona Aquaculture Inc. President 兼 Representative Director(現) | (注)1 | 100 |
| 取締役 | 久保原 和 也 | 1967年7月16日 | 2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立(現) 2010年4月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員 2011年4月 第一東京弁護士会常議員 2015年9月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会 監事 2016年6月 株式会社クラステクノロジー社外監査役 2017年7月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事(現) 2018年3月 日本弁護士連合会代議員 2018年4月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会 副委員長 2019年4月 当社取締役(現) 2025年8月 Kona Aquaculture Inc. Vice President 兼 Director(現) | (注)1 | - |
| 取締役 (注)5 | 橘 川 武 郎 | 1951年8月24日 | 1987年4月 青山学院大学経営学部助教授 1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授 1996年4月 東京大学社会科学研究所教授 2007年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2013年1月 経営史学会会長 2013年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 社外取締役 2015年4月 東京理科大学大学院イノベーション研究科 (現・東京理科大学大学院経営学研究科)教授 2017年6月 当社取締役(現) 2020年4月 国際大学大学院国際経営学研究科教授 2021年4月 国際大学副学長(兼)大学院国際経営学研究科 教授 2023年9月 国際大学学長(現) | (注)1 | - |
| 取締役 (注)5 | 鈴 木 純 | 1958年2月19日 | 1983年4月 帝人株式会社入社 2011年4月 同社帝人グループ駐欧州総代表 2012年4月 同社帝人グループ執行役員 2013年4月 同社帝人グループ常務執行役員 2013年6月 同社取締役 常務執行役員 2014年4月 同社代表取締役 社長執行役員CEO 2022年4月 同社取締役会長 2022年6月 株式会社みどり会 社外取締役(現) 2023年6月 帝人株式会社 シニア・アドバイザー(現) MS&ADインシュアランスグループホールディングス 株式会社 社外取締役(現) 当社取締役(現) | (注)1 | 12,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)6 |
| 取締役 (注)5 | 長 田 志 織 | 1978年3月20日 | 2000年4月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社 2004年6月 株式会社東ハト入社 2007年1月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社 2009年9月 株式会社産業革新機構(現・株式会社産業革新投資機構)入社 2014年9月 ヤンマーホールディングス株式会社入社 2015年1月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー事業部長 2020年6月 ヤンマーホールディングス株式会社 取締役CSO 2024年4月 同社取締役 2024年6月 日本電気株式会社 社外取締役 当社取締役(現) 2026年4月 日本電気株式会社 執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル&カルチャー部門長(現) | (注)1 | 1,499 |
| 取締役 (注)5 | 柏 村 美 生 | 1974年6月9日 | 1998年4月 株式会社リクルート(現・株式会社リクルート ホールディングス)入社 2004年4月 上海瑞可利広告有限公司運営総監 2012年10月 株式会社リクルートライフスタイル 執行役員 美容情報統括部長 2015年4月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員 2016年4月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役 社長 2018年4月 Recruit Global Staffing B.V.(現・RGF Staffing B.V.)SBU Executive Officer 2019年4月 株式会社リクルート 執行役員 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長 2020年4月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員 2025年4月 株式会社リクルート 常務執行役員(現) 2025年6月 当社取締役(現) | (注)1 | - |
| 常勤監査役 | 児 玉 秀 文 | 1964年12月27日 | 1987年4月 当社入社 2011年7月 当社経理部財務管理課長 2013年7月 当社資源一部資源企画室長 (兼)出光オイルアンドガス開発取締役総務部長 2015年4月 当社資源企画室長 2017年7月 当社広報CSR室長(兼)ブランド戦略担当 2018年4月 当社広報室長(兼)ブランド戦略担当 2019年4月 当社石炭事業部長 2021年4月 当社石炭・環境事業部長 2022年6月 当社監査役(現) | (注)2 | 12,515 |
| 常勤監査役 | 北 村 奈 美 | 1965年3月13日 | 1990年4月 昭和シェル石油株式会社入社 2009年4月 同社新規事業推進部長(兼)産学連携研究機構 出向 2012年3月 同社海外知財戦略室長 2014年10月 ソーラーフロンティア株式会社技術本部厚木リサ ーチセンター商品開発部長 2016年4月 昭和シェル石油株式会社営業企画部長 2017年4月 同社エネルギーソリューション事業本部部長 2019年4月 当社広報部長 2021年7月 当社執行役員 広報部長 2023年3月 当社執行役員 先進マテリアルカンパニー機能舗装 材事業部長 2025年6月 当社監査役(現) | (注)3 | 30,796 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)6 |
| 監査役 (注)5 | 市 毛 由美子 | 1961年3月13日 | 1989年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー(現) 2009年4月 第二東京弁護士会副会長 2012年6月 NECネッツエスアイ株式会社社外取締役 2014年4月 日本弁護士連合会常務理事 2014年5月 イオンモール株式会社社外監査役 2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員 2016年12月 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役・監査等委員 2018年6月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外取締役 2020年3月 アスクル株式会社 社外取締役(現) 2022年6月 当社社外監査役(現) 2023年10月 日立Astemo株式会社(現・Astemo株式会社) 社外取締役(現) 2025年6月 オムロン株式会社 社外監査役(現) | (注)2 | - |
| 監査役 (注)5 | 手 塚 正 彦 | 1961年8月18日 | 1986年10月 監査法人中央会計事務所入所 1990年3月 公認会計士登録 2002年7月 中央青山監査法人代表社員 2005年10月 同法人理事 2006年5月 同法人理事長代行 2007年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人 トーマツ)経営会議メンバー 2016年7月 日本公認会計士協会 常務理事 2019年7月 同協会 会長 一般財団法人会計教育研修機構 理事長 2022年5月 一般社団法人日本取締役協会 監事(現) 2022年7月 日本公認会計士協会 相談役(現) 公益財団法人財務会計基準機構 評議員 2023年6月 株式会社みずほ銀行 社外取締役(監査等委員) 2023年9月 かがやきホールディングス株式会社 社外監査役(現) 2024年6月 当社社外監査役(現) 2025年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 社外取締役(現) | (注)4 | - |
| 計 | 491,548 | ||||
2.任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
3.任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
4.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
5.取締役橘川武郎氏、鈴木純氏、長田志織氏及び柏村美生氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。
6.各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。
7.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 経歴 | 所有株式数 (株) (注)6 |
| 甲 斐 順 子 | 1967年9月29日 | 1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー(現) 2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員 2007年3月 司法研修所刑事弁護教官 2010年4月 東京家庭裁判所調停委員 2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員 2010年10月 司法試験考査委員(刑事訴訟法) 司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法) 2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現) 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現) 2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 2019年6月 成田国際空港株式会社社外取締役(現) 2021年6月 JSR株式会社社外監査役 2022年3月 THK株式会社社外取締役(現) 2025年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役(現) | - |
8.執行役員
2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員の状況は、以下のとおりです。
執行役員37名
| 役職名 | 氏名 |
| 会長執行役員 | 木 藤 俊 一 |
| 社長執行役員 | 酒 井 則 明 |
| 副社長執行役員 (海外事業戦略、資源戦略、法人ソリューション、LPG戦略)領域担当 | 平 野 敦 彦 |
| 副社長執行役員 (経営戦略、人財戦略、CNX戦略)領域担当、安全環境本部長・品質保証本部長、CNX戦略本部長 | 澤 正 彦 |
| 専務執行役員 先進マテリアルカンパニープレジデント(先進マテリアルカンパニー、 研究・知財)領域担当 | 中 本 肇 |
| 専務執行役員 CDO、(再エネ・電力事業戦略、MaaS・コミュニティ戦略)領域担当 | 小 林 総 一 |
| 常務執行役員 (コーポレート・経済戦略)領域担当 | 森 下 健 一 |
| 常務執行役員 サプライ戦略領域担当 | 前 田 健 也 |
| 常務執行役員 生産拠点戦略領域担当、CNX戦略本部副本部長 | 山 本 順 三 |
| 常務執行役員 (燃料販売戦略、モビリティ事業戦略)領域担当 | 小久保 欣 正 |
| 常務執行役員 CFO、財務戦略領域担当 | 坂 田 貴 志 |
| 上席執行役員 CPO 調達本部長 | 渡 辺 宏 |
| 上席執行役員 潤滑油管掌 | 寺 﨑 与志樹 |
| 役職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 製造技術管掌(兼)製造技術部長 | 秋 谷 博 志 |
| 上席執行役員 B2B戦略管掌(兼)石炭・環境事業部長 | 吉 田 有 三 |
| 上席執行役員 先進マテリアルカンパニーエグゼクティブヴァイスプレジデント(兼) イノベーションセンター管掌 | 石 田 真太郎 |
| 上席執行役員 イノベーションセンター長(兼)次世代技術研究所長 | 鈴 木 基 弘 |
| 上席執行役員 人事管掌(兼)人事部長 | 池 田 和 馬 |
| 上席執行役員 先進マテリアルカンパニーシニアヴァイスプレジデント 先進マテリアル カンパニー管掌(兼)リチウム電池材料部長 | 三 品 鉄 路 |
| 執行役員 DE&I推進担当(兼)バイオマスPJ推進担当 | 寺 上 美智代 |
| フェロー CNX―PJ推進担当 | 柳生田 稔 |
| 執行役員 全社戦略知財法務推進担当(兼)イノベーションセンター知的財産部長 | 小 林 城太郎 |
| 執行役員 事業投資推進担当(兼)事業投資統括室長 | 尾 沼 温 隆 |
| 執行役員 原油・海外事業部長 | 嶋 田 誠 |
| 執行役員 徳山事業所長 | 太 田 義 彦 |
| 執行役員 資源部長 | 阿 部 正 憲 |
| 執行役員 先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント(構造改革担当)(兼) 経営戦略室長 | 藤 方 恒 博 |
| 執行役員 千葉事業所長 | 井 上 高 志 |
| 執行役員 潤滑油一部長 | 井 上 亨 一 |
| 執行役員 北海道製油所長 | 原 英 之 |
| 執行役員 愛知事業所長 | 高 野 政 秀 |
| 執行役員 経営企画部長 | 菊 池 一 美 |
| 執行役員 デジタル・ICT推進部長 | 前 田 一 樹 |
| 執行役員 CNX戦略部長 | 田 中 洋 志 |
| 執行役員 需給部長(兼)第1LPG室長 | 山 田 秀 樹 |
| 執行役員 基礎化学品部長(兼)化学事業連携推進担当 | 宮 岸 信 宏 |
| 執行役員 先進マテリアルカンパニー機能化学品部長(兼)化学事業連携推進担当 | 嶽間澤 英 樹 |
イ.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性12名 女性5名 (役員のうち女性の比率29.4%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)6 |
| 取締役会長 取締役会議長 | 木 藤 俊 一 | 1956年4月6日 | 1980年4月 当社入社 2005年4月 当社人事部次長 2008年7月 当社経理部次長 2011年6月 当社執行役員経理部長 2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員経理部長 2014年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社取締役副社長 2018年4月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2022年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(兼)CEO 2022年9月 石油連盟会長(現) 2025年4月 当社代表取締役会長 会長執行役員 2026年6月 当社取締役会長 取締役会議長(現) | (注)1 | 199,440 |
| 代表取締役社長 社長執行役員 CEO | 酒 井 則 明 | 1961年4月8日 | 1985年4月 当社入社 2010年7月 当社徳山製油所副所長(兼)徳山工場副工場長 2012年7月 当社人事部次長(兼)健康保険組合理事長(兼)企業年金基金理事長 2015年7月 当社経理部次長 2017年6月 当社経理部長 2018年7月 当社執行役員経理部長 2019年4月 当社執行役員財務部長 2020年7月 当社上席執行役員 最高財務責任者 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年6月 当社取締役 副社長執行役員 2023年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2025年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2026年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 CEO(現) | (注)1 | 128,449 |
| 代表取締役副社長 副社長執行役員 COO | 平 野 敦 彦 | 1962年8月25日 | 1985年4月 昭和シェル石油株式会社入社 2002年9月 同社静岡エリアマネジャー 2004年9月 同社営業企画部長 2005年3月 同社執行役員営業企画部長(兼)リテール販売 部長 2006年3月 同社取締役 2009年3月 同社常務執行役員 2013年3月 同社専務執行役員 2014年7月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長 2019年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年6月 当社取締役 副社長執行役員 2023年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2026年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 COO(現) | (注)1 | 49,829 |
| 代表取締役副社長 副社長執行役員 CSO | 澤 正 彦 | 1962年7月11日 | 1990年4月 当社入社 2013年4月 当社ガス事業室次長 2017年6月 当社生産技術センター長 2019年4月 当社執行役員北海道製油所長 2021年6月 当社上席執行役員 製造技術管掌 2022年6月 当社取締役 常務執行役員 2024年6月 当社取締役 副社長執行役員 2025年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2026年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 CSO(現) | (注)1 | 56,418 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)6 |
| 取締役 常務執行役員 CFO | 坂 田 貴 志 | 1967年9月4日 | 1990年4月 昭和シェル石油株式会社入社 2008年9月 同社財務部長 2009年4月 同社営業企画部長 2011年4月 同社中国支店長 2013年3月 同社理事 中部支店長 2015年3月 同社執行役員 経理財務統括部長 2018年3月 同社常務執行役員CFO広報・経理・財務・財務リスク管理部門担当 2019年4月 当社上席執行役員 調達担当(兼)経理部長 2021年6月 当社参与 出光アジア社長 2024年7月 当社上席執行役員 経理財務部長 2025年7月 当社常務執行役員CFO、財務戦略領域担当 2026年6月 当社取締役 常務執行役員 CFO(現) | (注)1 | 38,990 |
| 取締役 常務執行役員 CHRO | 池 田 和 馬 | 1969年1月16日 | 1991年4月 当社入社 2019年4月 当社リテールマーケティング部次長 2021年7月 出光リテール販売株式会社代表取締役社長 2023年4月 当社人事部長 2024年7月 当社執行役員 人事部長 2025年7月 当社上席執行役員 人事管掌(兼)人事部長 2026年6月 当社取締役 常務執行役員 CHRO(現) | (注)1 | 31,873 |
| 取締役 | 出 光 正 和 | 1968年10月15日 | 2010年4月 公益財団法人出光美術館評議員(現) 公益財団法人出光文化福祉財団評議員 2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長 2016年4月 同社代表取締役社長(現) 2019年4月 当社取締役(現) 正和興産株式会社代表取締役社長(現) 2020年4月 MIパワー株式会社代表取締役社長(現) 2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事(現) 2021年4月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所 代表理事(現) 2024年8月 株式会社善 代表取締役社長(現) 2024年8月 株式会社縁 代表取締役社長(現) 2025年8月 株式会社パワーコンサルティングネットワークス 取締役(現) Kona Aquaculture Inc. President 兼 Representative Director(現) | (注)1 | 100 |
| 取締役 | 久保原 和 也 | 1967年7月16日 | 2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立(現) 2010年4月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員 2011年4月 第一東京弁護士会常議員 2015年9月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会 監事 2016年6月 株式会社クラステクノロジー社外監査役 2017年7月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事(現) 2018年3月 日本弁護士連合会代議員 2018年4月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会 副委員長 2019年4月 当社取締役(現) 2025年8月 Kona Aquaculture Inc. Vice President 兼 Director(現) | (注)1 | - |
| 取締役 (注)5 | 鈴 木 純 | 1958年2月19日 | 1983年4月 帝人株式会社入社 2011年4月 同社帝人グループ駐欧州総代表 2012年4月 同社帝人グループ執行役員 2013年4月 同社帝人グループ常務執行役員 2013年6月 同社取締役 常務執行役員 2014年4月 同社代表取締役 社長執行役員CEO 2022年4月 同社取締役会長 2022年6月 株式会社みどり会 社外取締役(現) 2023年6月 帝人株式会社 シニア・アドバイザー(現) MS&ADインシュアランスグループホールディングス 株式会社 社外取締役(現) 当社取締役(現) | (注)1 | 12,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)6 |
| 取締役 (注)5 | 長 田 志 織 | 1978年3月20日 | 2000年4月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社 2004年6月 株式会社東ハト入社 2007年1月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社 2009年9月 株式会社産業革新機構(現・株式会社産業革新投資機構)入社 2014年9月 ヤンマーホールディングス株式会社入社 2015年1月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー事業部長 2020年6月 ヤンマーホールディングス株式会社 取締役CSO 2024年4月 同社取締役 2024年6月 日本電気株式会社 社外取締役 当社取締役(現) 2026年4月 日本電気株式会社 執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル&カルチャー部門長(現) | (注)1 | 1,499 |
| 取締役 (注)5 | 柏 村 美 生 | 1974年6月9日 | 1998年4月 株式会社リクルート(現・株式会社リクルート ホールディングス)入社 2004年4月 上海瑞可利広告有限公司運営総監 2012年10月 株式会社リクルートライフスタイル 執行役員 美容情報統括部長 2015年4月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員 2016年4月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役 社長 2018年4月 Recruit Global Staffing B.V.(現・RGF Staffing B.V.)SBU Executive Officer 2019年4月 株式会社リクルート 執行役員 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長 2020年4月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員 2025年4月 株式会社リクルート 常務執行役員(現) 2025年6月 当社取締役(現) | (注)1 | - |
| 取締役 (注)5 | 竹 内 純 子 | 1971年6月21日 | 1994年4月 東京電力株式会社入社 2012年1月 NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員(現) 2016年4月 筑波大学客員教授 2018年4月 関西大学客員教授 2018年10月 U3イノベーションズ合同会社共同代表(現) 2019年6月 日本紙パルプ商事株式会社 社外取締役(現) 2020年4月 東北大学特任教授(客員)(現) 2021年4月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 アドバイザー 2022年7月 株式会社グリッド 社外取締役(現) 2024年6月 日本製鉄株式会社 社外取締役(現) 2026年6月 当社取締役(現) | (注)1 | - |
| 取締役 (注)5 | 平 野 創 | 1978年4月7日 | 2010年4月 成城大学経済学部 専任講師 2013年4月 成城大学経済学部 准教授 2014年12月 経済産業省産業構造審議会 臨時委員 2019年10月 経済産業省総合資源エネルギー調査会 臨時委員(現) 2020年4月 成城大学経済学部 教授(現) 2020年8月 四日市コンビナート先進化検討会 会長(現) 2026年6月 当社取締役(現) | (注)1 | - |
| 常勤監査役 | 北 村 奈 美 | 1965年3月13日 | 1990年4月 昭和シェル石油株式会社入社 2009年4月 同社新規事業推進部長(兼)産学連携研究機構 出向 2012年3月 同社海外知財戦略室長 2014年10月 ソーラーフロンティア株式会社技術本部厚木リサ ーチセンター商品開発部長 2016年4月 昭和シェル石油株式会社営業企画部長 2017年4月 同社エネルギーソリューション事業本部部長 2019年4月 当社広報部長 2021年7月 当社執行役員 広報部長 2023年3月 当社執行役員 先進マテリアルカンパニー機能舗装 材事業部長 2025年6月 当社監査役(現) | (注)2 | 30,796 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)6 |
| 常勤監査役 | 尾 沼 温 隆 | 1964年7月30日 | 1988年4月 当社入社 2010年7月 当社機能材料部SPS・PPSグループリーダー 2015年12月 当社経理部次長 2019年4月 当社財務部次長 2020年7月 当社財務部長 2022年7月 当社執行役員 経理財務部長 2024年7月 当社執行役員 事業投資統括担当(兼)事業投資統括室長 2025年7月 当社執行役員 事業投資推進担当(兼)事業投資統括室長 2026年6月 当社監査役(現) | (注)3 | 59,872 |
| 監査役 (注)5 | 市 毛 由美子 | 1961年3月13日 | 1989年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー(現) 2009年4月 第二東京弁護士会副会長 2012年6月 NECネッツエスアイ株式会社社外取締役 2014年4月 日本弁護士連合会常務理事 2014年5月 イオンモール株式会社社外監査役 2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員 2016年12月 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役・監査等委員 2018年6月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外取締役 2020年3月 アスクル株式会社社外取締役(現) 2022年6月 当社社外監査役(現) 2023年10月 日立Astemo株式会社(現・Astemo株式会社) 社外取締役(現) 2025年6月 オムロン株式会社 社外監査役(現) | (注)3 | - |
| 監査役 (注)5 | 手 塚 正 彦 | 1961年8月18日 | 1986年10月 監査法人中央会計事務所入所 1990年3月 公認会計士登録 2002年7月 中央青山監査法人代表社員 2005年10月 同法人理事 2006年5月 同法人理事長代行 2007年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人 トーマツ)経営会議メンバー 2016年7月 日本公認会計士協会 常務理事 2019年7月 同協会 会長 一般財団法人会計教育研修機構 理事長 2022年5月 一般社団法人日本取締役協会 監事(現) 2022年7月 日本公認会計士協会 相談役(現) 公益財団法人財務会計基準機構 評議員 2023年6月 株式会社みずほ銀行 社外取締役(監査等委員) 2023年9月 かがやきホールディングス株式会社 社外監査役(現) 2024年6月 当社社外監査役(現) 2025年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 社外取締役(現) | (注)4 | - |
| 計 | 609,768 | ||||
2.任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
3.任期は、2026年6月24日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
4.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
5.取締役鈴木純氏、長田志織氏、柏村美生氏、竹内純子氏及び平野創氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。
6.各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。
7.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 経歴 | 所有株式数 (株) (注)6 |
| 甲 斐 順 子 | 1967年9月29日 | 1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー(現) 2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員 2007年3月 司法研修所刑事弁護教官 2010年4月 東京家庭裁判所調停委員 2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員 2010年10月 司法試験考査委員(刑事訴訟法) 司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法) 2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現) 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現) 2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 2019年6月 成田国際空港株式会社社外取締役(現) 2021年6月 JSR株式会社社外監査役 2022年3月 THK株式会社社外取締役(現) 2025年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役(現) | - |
8.執行役員
2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。執行役員32名
| 役職名 | 氏名 |
| 社長執行役員 CEO | 酒 井 則 明 |
| 副社長執行役員 COO | 平 野 敦 彦 |
| 副社長執行役員 CSO 安全環境本部長・品質保証本部長、CNX戦略本部長 | 澤 正 彦 |
| 専務執行役員 生産拠点戦略領域担当、CNX戦略本部副本部長 | 山 本 順 三 |
| 常務執行役員 CFO | 坂 田 貴 志 |
| 常務執行役員 CHRO コーポレート領域担当 | 池 田 和 馬 |
| 常務執行役員 CLO、(潤滑油・物流)領域担当 | 小久保 欣 正 |
| 常務執行役員 (燃料・電力)領域担当 | 石 田 真太郎 |
| 常務執行役員先進マテリアルカンパニープレジデント (先進マテリアルカンパニー・研究・知財)領域担当 | 三 品 鉄 路 |
| 上席執行役員 CPO調達本部長 | 渡 辺 宏 |
| 上席執行役員 製造技術管掌(兼)製造技術部長 | 秋 谷 博 志 |
| 上席執行役員 B2B戦略管掌(兼)石炭・環境事業部長 | 吉 田 有 三 |
| 上席執行役員 総合研究所プロジェクト管掌(兼)イノベーションセンター長 | 鈴 木 基 弘 |
| 上席執行役員 千葉事業所長 | 井 上 高 志 |
| 上席執行役員 潤滑油管掌 | 井 上 享 一 |
| 上席執行役員 経営企画部長 | 菊 池 一 美 |
| 執行役員 DE&I推進担当(兼)バイオマスPJ推進担当 | 寺 上 美智代 |
| 執行役員 B2B戦略推進担当 | 渡 邊 信 彦 |
| 執行役員 全社戦略知財法務推進担当(兼)イノベーションセンター知的財産部長 | 小 林 城太郎 |
| 執行役員 グローバルエネルギー開発担当 | 嶋 田 誠 |
| 執行役員 徳山事業所長 | 太 田 義 彦 |
| 執行役員 イノベーションセンター副センター長(兼)次世代技術研究所長 | 藤 方 恒 博 |
| 執行役員 事業投資統括室長 | 田 中 秀 憲 |
| 執行役員 北海道製油所長 | 原 英 之 |
| 執行役員 愛知事業所長 | 高 野 政 秀 |
| 執行役員 CDO | 前 田 一 樹 |
| 執行役員 CNX戦略部長 | 田 中 洋 志 |
| 執行役員 需給部長(兼)第1LPG室長 | 山 田 秀 樹 |
| 執行役員 基礎化学品部長(兼)化学事業連携推進担当 | 宮 岸 信 宏 |
| 執行役員 原油・海外事業部長 | 杉 原 啓太郎 |
| 執行役員 先進マテリアルカンパニー機能化学品部長(兼)化学事業連携推進担当 | 嶽間澤 英 樹 |
| 執行役員 電力・再生可能エネルギー事業部長 | 吉 田 宏 |
② 社外役員の状況
ア.2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
(ア)社外取締役
| 氏 名 | 属 性 | 補足説明 | 選任理由及び期待される役割の概要 | |
| 橘川 武郎 | 大学教授 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は同氏が学長を務める国際大学との間に受講料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約220万円です。 | 橘川武郎氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 | |
| 鈴木 純 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 また、当社は、同氏が常任幹事を務める一般社団法人日本経済団体連合会との間に年会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約0.25億円です。また、当社は、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人経済同友会との間に会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約60万円です。また、当社は、帝人株式会社との間に交際費の支出がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。なお、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社との取引関係は存在しません。 | 鈴木純氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、代表取締役社長執行役員CEO及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野の知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 | |
| 長田 志織 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 また、当社は、同氏が執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル&カルチャー部門長を務める日本電気株式会社との間に、施設利用料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約3.2億円です。なお、当社は、同氏が運営審議会委員を務める日本貿易振興機構との間に研修費の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。 | 長田志織氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画及び企業買収事業に従事し、ヤンマー株式会社執行役員、ヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任しました。同氏は、経営者としての戦略的視点及び経営企画・管理に関する専門知識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 | |
| 柏村 美生 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は、同氏が常務執行役員を務める株式会社リクルートとの間に従業員向けサーベイ等の取引がありますが、2025年度の取引額は約530万円です。 | 柏村美生氏は、株式会社リクルートのグループ会社にてマッチングプラットフォーム事業に携わり、株式会社リクルートホールディングス執行役員、グループ会社の代表取締役社長等歴任し、株式会社リクルート常務執行役員を務めています。同氏は、国際ビジネス、広報及びサステナビリティの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 | |
(イ)社外監査役
| 氏 名 | 属 性 | 補足説明 | 選任理由 |
| 市毛 由美子 | 弁護士 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。 | 市毛由美子氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。また、女性活躍を積極的に推進し、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通し、経営戦略、ガバナンス等の視点から、指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 |
| 手塚 正彦 | 公認会計士 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は、同氏が監事を務める一般社団法人日本取締役協会との間に雑誌購読の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。 | 手塚正彦氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務めました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 |
イ.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
(ア) 社外取締役
| 氏 名 | 属 性 | 補足説明 | 選任理由及び期待される役割の概要 | |
| 鈴木 純 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 また、当社は、同氏が常任幹事を務める一般社団法人日本経済団体連合会との間に年会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約0.25億円です。また、当社は、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人経済同友会との間に会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約60万円です。また、当社は、帝人株式会社との間に交際費の支出がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。なお、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社との取引関係は存在しません。 | 鈴木純氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、代表取締役社長執行役員CEO及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野の知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 | |
| 長田 志織 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 また、当社は、日本電気株式会社との間に、施設利用料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約3.2億円です。なお、当社は、同氏が運営審議会委員を務める日本貿易振興機構との間に研修費の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。 | 長田志織氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画及び企業買収事業に従事し、ヤンマー株式会社執行役員、ヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任しました。同氏は、経営者としての戦略的視点及び経営企画・管理に関する専門知識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 | |
| 柏村 美生 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は、株式会社リクルートとの間に従業員向けサーベイ等の取引がありますが、2025年度の取引額は約530万円です。 | 柏村美生氏は、株式会社リクルートのグループ会社にてマッチングプラットフォーム事業に携わり、株式会社リクルートホールディングス執行役員、グループ会社の代表取締役社長等歴任し、株式会社リクルート常務執行役員を務めています。同氏は、国際ビジネス、広報及びサステナビリティの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 | |
| 竹内 純子 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 また、当社は、日本製鉄株式会社との間に軽油、灯油等の取引がありますが、2025年度の取引額は約2.2億円です。なお、当社は東北大学との間に装置使用料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約13万円です。 | 竹内純子氏は、NPO法人や大学等において環境・エネルギー分野に携わるとともに、U3イノベーションズ合同会社共同代表等を務めています。同氏は、環境・エネルギー分野に関する知見、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 | |
| 平野 創 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は同氏が理事を務める一般社団法人ネクストエナジーから補助金の収益がありますが、2025年度の取引額は約0.5億円です。 | 平野創氏は、成城大学経済学部教授として経済・経営分野の研究・教育に携わるとともに、経済産業省の審議会の委員や四日市コンビナート先進化検討会会長を務めています。同氏は、経済・経営分野の専門知識、産業政策及びエネルギー分野に関する豊富な見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 | |
(イ) 社外監査役
| 氏 名 | 属 性 | 補足説明 | 選任理由 |
| 市毛 由美子 | 弁護士 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。 | 市毛由美子氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。また、女性活躍を積極的に推進し、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通し、経営戦略、ガバナンス等の視点から、指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 |
| 手塚 正彦 | 公認会計士 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は、同氏が監事を務める一般社団法人日本取締役協会との間に雑誌購読の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。 | 手塚正彦氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務めました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 |
当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。
(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(ただし、それらが法人・組合等の団体である場合は、直近の3事業年度において、年間の当社との取引総額の平均が当該団体の売上高又は総収入の2%以上の団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと
(カ)(イ)~(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後3年経過していること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内の親族でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することに加え、月1回程度開催される社外役員ミーティングで経営の監督・監査に必要な事業運営に関する情報の提供を受けています。この社外役員ミーティングでは「(3) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、年1回内部監査活動の振り返り・次年度計画等の説明を実施しています。
また社外取締役は監査役会での会計監査人からの決算に関する報告に参加するなどして、会計監査人と連携しています。
社外監査役については、監査役会構成員として「(3) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり内部監査室及び会計監査人と相互連携をしています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01084] S100YCS3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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