初穂商事株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(千円)	18,349,824	19,008,320	19,449,010	17,233,190	17,766,868
経常利益	(千円)	455,794	406,927	419,484	235,500	438,987
当期純利益	(千円)	291,417	250,656	270,913	76,254	316,958
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	10,006	49,744	-	-	-
資本金	(千円)	885,134	885,134	885,134	885,134	885,134
発行済株式総数	(株)	870,165	870,165	870,165	870,165	1,740,330
純資産額	(千円)	5,865,825	6,032,093	6,224,760	6,214,853	6,444,856
総資産額	(千円)	13,359,060	14,007,868	14,973,450	13,822,745	14,571,810
1株当たり純資産額	(円)	3,582.67	3,684.50	3,802.64	3,797.15	3,937.99
1株当たり配当額	(円)	80.00	90.00	100.00	110.00	70.00
(内、1株当たり中間配当額)	(円)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	177.94	153.10	165.49	46.59	193.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	43.9	43.1	41.6	45.0	44.2
自己資本利益率	(%)	5.1	4.2	4.4	1.2	5.0
株価収益率	(倍)	12.7	11.2	10.3	38.3	8.7
配当性向	(%)	22.5	29.4	30.2	118.1	36.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	443,613	698,379	-	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△529,183	△365,672	-	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	172,688	30,463	-	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,389,209	3,752,380	-	-	-
従業員数	(人)	224	235	242	249	245
株主総利回り	(%)	185.9	144.8	148.0	159.2	156.5
(比較指標:TOPIX(配当込み))	(%)	(122.2)	(102.7)	(121.3)	(130.3)	(146.9)
最高株価	(円)	424	5,350	3,795	4,005	1,901
		(4,820)			(1,920)
最低株価	(円)	235	3,400	3,020	2,550	1,533
		(3,230)			(1,760)

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益は、第62期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3. 当社は、2017年7月1日付で普通株式10株を1株に株式併合、2021年1月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施したため、第60期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第63期の1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4. 第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6. 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を表示しております。
7. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8. 2017年7月1日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第60期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
9. 2021年1月1日付で、普通株式1株を2株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。