有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0WK (EDINETへの外部リンク)
前澤化成工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1 千株未満は切り捨てております。
2 取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役篠崎正巳及び加藤達也の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役伊東正博の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。この結果監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。
7 監査役加藤達也氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。この結果監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
9 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。
b.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。また、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決定事項(役職等)も含めて記載しております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1 千株未満は切り捨てております。
2 取締役加藤真美、近藤純一、篠崎正巳及び加藤達也は、社外取締役であります。
3 監査等委員でない取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。
(社外役員の独立性基準)
社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
a. 当社グループの議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業
務執行者(※1)でないこと
b. 当社グループが議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で
ないこと
c. 社外役員の相互就任関係(※2)となる他の会社の業務執行者でないこと
d. 当社グループから多額(※3)の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと
e. 上記aないしdに就任前の過去3年間で該当することのないこと
f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと
※1「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。
※2 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社
の社外役員である関係をいう。
※3「多額」とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の2%を超える
金額をいう。
当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。
なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。
・社外取締役 加藤真美
同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、当社コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。
同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに、株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役 近藤純一
同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会において2022年まで社外監査役として積極的に発言をしておりました。2022年からは社外取締役として、業務執行に対する適切な監督だけでなく、その豊富な経験を活かし、経営の重要事項の決定を行っております。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、その知見を活かして今後も取締役として経営判断に寄与することを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。
・社外監査役 篠崎正巳
同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。
同氏は、個人事務所を経営するとともに、マークラインズ株式会社社外監査役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役 加藤達也
同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、会計・企業実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。
同氏は、新創監査法人の代表パートナーであるとともに、日本公認会計士協会相談役及びG-FACTORY株式会社社外取締役監査等委員を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役加藤真美、社外監査役篠崎正巳及び加藤達也が監査等委員である社外取締役となる予定です。当社の監査等委員である社外取締役は、社外役員としての独立した立場から取締役の職務執行に対する監査を行うことが期待されており、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、企業が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができる監査等委員である取締役候補を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施し、常勤監査等委員を中心に会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努める予定です。
a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 兼社長執行役員 | 田中 理 | 1969年4月25日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 久保 淳一 | 1958年9月26日生 |
| (注)4 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 茂木 達宏 | 1962年1月19日生 |
| (注)4 | 11 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 兼上席執行役員 管理本部長 | 齋藤 巌 | 1964年11月5日生 |
| (注)4 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 加藤 真美 | 1963年5月7日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 近藤 純一 | 1950年9月6日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 伊東 正博 | 1961年5月30日生 |
| (注)5 | 14 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (社外) | 篠崎 正巳 | 1953年9月29日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (社外) | 加藤 達也 | 1963年1月27日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 48 |
2 取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役篠崎正巳及び加藤達也の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役伊東正博の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。この結果監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。
7 監査役加藤達也氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。この結果監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
補欠監査役 | 吉田 波也人 | 1960年3月12日生 | 1983年4月 | 日産自動車株式会社入社 | - |
1988年10月 | 中央新光監査法人(現みすず監査法人)入所 | ||||
1992年3月 | 公認会計士登録 | ||||
2006年9月 | みすず監査法人代表社員 | ||||
2007年8月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー | ||||
2021年7月 | 吉田波也人公認会計士事務所所長(現任) | ||||
2022年6月 | 株式会社武蔵野銀行社外監査役(現任) | ||||
2022年6月 | 日本曹達株式会社社外取締役監査等委員(現任) |
9 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。
社長執行役員 | 田中 理 | |
上席執行役員 | 齋藤 巌 | 管理本部長兼株式会社新潟成型監査役兼常陽水道工業株式会社監査役 |
〃 | 高橋 信夫 | 製造本部長 |
〃 | 麿 隆之 | 営業本部長兼水環境部長兼常陽水道工業株式会社取締役 |
執行役員 | 鷲津 康文 | 社長付兼株式会社新潟成型代表取締役社長 |
〃 | 栗原 伸記 | 社長付兼常陽水道工業株式会社代表取締役社長 |
〃 | 山口 一征 | 品質保証部長 |
〃 | 原田 憲二 | 営業本部東京支店長兼特販営業部長 |
〃 | 田村 敏浩 | 研究開発本部長兼研究部長 |
b.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。また、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決定事項(役職等)も含めて記載しております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 兼社長執行役員 | 田中 理 | 1969年4月25日生 |
| (注)3 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 久保 淳一 | 1958年9月26日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼上席執行役員 管理本部長 | 齋藤 巌 | 1964年11月5日生 |
| (注)3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 近藤 純一 | 1950年9月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 伊東 正博 | 1961年5月30日生 |
| (注)4 | 14 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 加藤 真美 | 1963年5月7日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 篠崎 正巳 | 1953年9月29日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 加藤 達也 | 1963年1月27日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 37 |
2 取締役加藤真美、近藤純一、篠崎正巳及び加藤達也は、社外取締役であります。
3 監査等委員でない取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。
社長執行役員 | 田中 理 | |
上席執行役員 | 齋藤 巌 | 管理本部長兼株式会社新潟成型監査役兼常陽水道工業株式会社監査役 |
〃 | 高橋 信夫 | 製造本部長兼株式会社新潟成型取締役 |
〃 | 麿 隆之 | 営業本部長兼水環境部長兼常陽水道工業株式会社取締役 |
執行役員 | 鷲津 康文 | 社長付兼株式会社新潟成型代表取締役社長 |
〃 | 栗原 伸記 | 社長付兼常陽水道工業株式会社代表取締役社長 |
〃 | 山口 一征 | 品質保証部長 |
〃 | 原田 憲二 | 営業本部東京支店長兼特販営業部長 |
〃 | 田村 敏浩 | 研究開発本部長兼研究部長 |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。
(社外役員の独立性基準)
社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
a. 当社グループの議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業
務執行者(※1)でないこと
b. 当社グループが議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で
ないこと
c. 社外役員の相互就任関係(※2)となる他の会社の業務執行者でないこと
d. 当社グループから多額(※3)の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと
e. 上記aないしdに就任前の過去3年間で該当することのないこと
f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと
※1「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。
※2 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社
の社外役員である関係をいう。
※3「多額」とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の2%を超える
金額をいう。
当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。
なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。
・社外取締役 加藤真美
同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、当社コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。
同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに、株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役 近藤純一
同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会において2022年まで社外監査役として積極的に発言をしておりました。2022年からは社外取締役として、業務執行に対する適切な監督だけでなく、その豊富な経験を活かし、経営の重要事項の決定を行っております。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、その知見を活かして今後も取締役として経営判断に寄与することを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。
・社外監査役 篠崎正巳
同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。
同氏は、個人事務所を経営するとともに、マークラインズ株式会社社外監査役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役 加藤達也
同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、会計・企業実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。
同氏は、新創監査法人の代表パートナーであるとともに、日本公認会計士協会相談役及びG-FACTORY株式会社社外取締役監査等委員を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役加藤真美、社外監査役篠崎正巳及び加藤達也が監査等委員である社外取締役となる予定です。当社の監査等委員である社外取締役は、社外役員としての独立した立場から取締役の職務執行に対する監査を行うことが期待されており、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、企業が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができる監査等委員である取締役候補を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施し、常勤監査等委員を中心に会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努める予定です。
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