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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B8DC

有価証券報告書抜粋 前澤工業株式会社 研究開発活動 (2017年5月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は354百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 環境事業
上水道分野では、重点製品としてMIEX®(帯磁性イオン交換樹脂)による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。また、大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。
独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。
下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)の成果をまとめ、国土交通省より2017年3月にガイドラインとして発刊されました。省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。2014年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、2015年度に、国土交通大臣賞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」は、1号機が2016年1月より高知県香南市夜須浄化センターで稼働しており、2号機を2016年9月に糸魚川市青海浄化センター水処理施設として受注しました。更に、アトラスコプコ(株)社製のZSブロワを販売契約し、共同実験結果をもとに2017年3月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、新しい機構の省エネ型送風機として販売推進を進めています。また、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機(エスカルゴ)、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。
水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。
このセグメントの研究開発費は283百万円であります。

(2) バルブ事業
バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
最近、IoT(Internet of things)技術が注目されており、水道業界においても、経済産業省が厚生労働省と連携してCPS(Cyber Physical System)/IoTの利活用による水道事業のスマート化のプロジェクトを発足しました。当社においてもCPS/IoT技術による新製品の開発を進めております。
水道用バルブは、水を止めるだけでなく、流量や圧力の制御等に使用されます。バルブに求められる機能の基本的な技術を「コア技術」と称して見直しを行っております。
バルブ材料の耐用年数を向上させるべく、大学との共同研究を本年も継続しております。研究機関との共同研究は当社の技術の裾野を拡大させることから、今後も積極的に取り組んで参ります。
このセグメントの研究開発費は70百万円であります。


(3) メンテナンス事業
メンテナンス事業で、設置場所が深く設置されたゲート本体の調査を簡単に、そして迅速かつ安全にできる調査装置の2号機を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、色々な現場で使いながら検証を行い、さらなる改善改良を行ってまいります。
また、手動開閉機付ゲートについて、ゲートの開け閉めを行う為のハンドル作業を簡易的に行える装置を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、電動開閉機への応用アタッチメントの製作・検証と調達コストの低減を図ってまいります。
このセグメントの研究開発費は0百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01672] S100B8DC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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