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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GUXL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 前澤工業株式会社 研究開発活動 (2019年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は380百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 環境事業
上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ(帯磁性イオン交換樹脂)による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策等に有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、2015年4月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇ(帯磁性イオン交換樹脂)を使用した前処理設備が兵庫県佐用町奥海浄水場に採用されました。今後の適用分野の一つとして期待されています
独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向け等に実績を積み重ねており、今後もMIEXⓇ処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。
下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト-国土交通省より2017年3月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。2014年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、2015年度に、国土交通大臣賞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」の2号機の糸魚川市青海浄化センター水処理施設は2018年3月に完成しました。更に2018年度に日本下水道事業団発注による北秋田市鷹巣浄化センター建設工事を受注し、2019年9月の完成を予定しています。
2017年3月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、2018年度に受注(延岡市一ヶ岡下水処理場)しました。更に埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深層曝気槽での実験を予定しています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機(エスカルゴ)、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。
新たな膜分離活性汚泥法(MBR)として「仕切板挿入型MBR(B-MBR)」を開発し、2019年7月に国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択され、北海道大学及び中央大学との共同研究により大型プラント実験を開始する予定となっています。B-MBRは従来のMBRに比較し、消費電力量が約50%削減可能な技術がNEDOに高く評価されたと考えています。
水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。
このセグメントの研究開発費は305百万円であります。



(2) バルブ事業
バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
水道事業においては、人口減少による水需要の変化、設備の老朽化、熟練技術者の減少等の解決策として、CPS(Cyber Physical System)/IoT(Internet of things)技術の実用化について検討が進められております。この技術を構築する為には様々な情報が必要であり、当社においてもこのシステムに対応できる製品を目標に開発を継続しております。
バルブ製品については、品質向上の為の要素技術の研究や生産性やコストを目的とした最適化設計、また、製品のライフサイクルコストに繋がる維持管理性の容易さを考慮した製品開発に取り組んでいます。
バルブやゲートの耐用年数を向上させる新素材については、本年も大学との共同研究を継続しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。
このセグメントの研究開発費は74百万円であります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01672] S100GUXL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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