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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081R9

有価証券報告書抜粋 前澤給装工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
① 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国などの新興国経済の減速や円高への反転から輸出企業に陰りが見られ、また個人消費の低迷などから景気回復に足踏みが見られるようになりました。
当社グループの事業に大きく関わる新設住宅着工戸数は、分譲マンション・貸家を中心に増加してまいりましたが、建設資材の高騰などからその伸び率は鈍化してきました。しかしながら、世界的な資源価格の低下を背景に給水装置の主要原材料である銅価格は低下してまいりました。
このような状況下、当社グループは耐震化を軸とした販売活動を展開すると共に集合住宅向けのユニット製品の拡大、東北地区での復興需要の取り込み、水道メータの採算改善、製品改良によるコストダウンの実現、固定費用の圧縮に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は前期比2.7%減の237億15百万円となりましたが、経常利益は原材料価格の低下や製品改良によるコストダウンの実現などにより前期比22.7%増の21億88百万円となりました。また、当社が加入する厚生年金基金の解散に伴う特別損失3億91百万円の計上があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.9%増の10億74百万円となりました。

② セグメント別の状況
(単位:百万円)
売上高(外部顧客への売上高)セグメント利益
前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額
埋設事業14,23113,774△4563,8053,917112
地上事業4,6804,8751959791,07595
商品販売事業4,4594,361△97612519△93
23,37023,011△3595,3975,512114
その他995703△29145234189
合計24,36623,715△6515,4435,747304

〔埋設事業〕
埋設事業におきましては、官需向け水道メータや布設替工事向けの分岐弁などの売上が減少したことから売上高は前期比3.2%減の137億74百万円となりました。セグメント利益は主要原材料である銅価格の低下から前期比2.9%増の39億17百万円となりました。

〔地上事業〕
地上事業におきましては、分譲マンションの増加により集合住宅向けの給水・給湯配管や継手などの売上が増加したことから売上高は前期比4.2%増の48億75百万円となりました。セグメント利益は原材料価格の低下が続き前期比9.8%増の10億75百万円となりました。

〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、売上高は前期比2.2%減の43億61百万円となりました。セグメント利益は価格競争の激化が大きく前期比15.2%減の5億19百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億45百万円増加し、106億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比6億36百万円増加の15億37百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加が3億65百万円、仕入債務の減少が1億55百万円、法人税等の支払額が5億85百万円あったこと等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が16億63百万円、減価償却費が4億77百万円、厚生年金基金解散損失引当金が3億76百万円、売上債権の減少が2億29百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比4億51百万円減少の3億97百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が8億66百万円あったこと等により資金が増加しましたが、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が4億66百万円、有形固定資産の取得による支出が4億36百万円、定期預金の預入による支出が2億73百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、4億21百万円となりました。これは配当金の支払額4億21百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01693] S10081R9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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