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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFNL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 前田工繊株式会社 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長
兼CEO
前田 征利1945年7月20日生
1970年4月前田機業場入社
1972年11月当社設立 代表取締役社長
2014年12月当社代表取締役社長兼CEO
2015年6月株式会社エイチアンドエフ取締役(社外)
2016年9月未来コーセン株式会社 代表取締役会長(現任)
2018年9月当社代表取締役会長兼CEO(現任)
(注)41,919,822
代表取締役社長
兼COO
前田 尚宏1973年9月17日生
1996年4月帝人株式会社入社
2002年7月当社入社
2009年12月当社取締役 環境資材事業本部副本部長兼擬木推進部長
2012年12月当社常務取締役 経営企画室長
2013年9月MAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD. 会長(現任)
2013年12月当社専務取締役 インフラ事業部門長
2014年12月当社取締役 専務執行役員 インフラ事業部門長
2015年8月当社取締役 COO兼専務執行役員
2018年9月当社代表取締役社長兼COO(現任)
2023年12月BBSジャパン株式会社 代表取締役会長(現任)
(注)47,296,400
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
斉藤 康雄1957年3月2日生
1979年4月株式会社福井銀行入行
2004年11月株式会社PLANT入社
2004年12月同社専務取締役
2013年9月当社入社
2013年10月当社常務執行役員 経営管理本部長
2013年12月当社取締役 経営管理本部長
2014年12月当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長(現任)
2021年8月株式会社釧路ハイミール 代表取締役社長(現任)
(注)427,400
取締役
常務執行役員
インフラ事業
営業本部長
秋山 茂信1963年11月10日生
1993年1月当社入社
2004年5月当社営業本部 福岡支店長
2008年9月当社環境資材事業本部 福岡支店長
2010年3月当社環境資材事業本部副本部長兼構造物メンテナンス推進部長
2010年9月当社執行役員 環境資材事業本部副本部長兼構造物メンテナンス推進部長
2014年7月当社執行役員 インフラ事業部門営業本部副本部長兼構造物メンテナンス推進部長兼斜面補強土推進部長
2015年8月当社執行役員 開発営業推進本部 構造物メンテナンス推進部長
2016年9月当社執行役員 開発営業推進本部 構造物メンテナンス推進部長兼補強土排水推進部長
2018年7月当社常務執行役員 インフラ事業営業本部長
2021年12月当社取締役 常務執行役員 インフラ事業営業本部長(現任)
(注)447,200
取締役山田 勝1945年7月26日生
1969年4月三菱商事株式会社入社
1992年11月昭栄化工株式会社(現株式会社SHOEI)出向 管財人
1998年3月同社代表取締役社長
2008年12月同社代表取締役会長
2019年12月当社取締役(現任)
(注)410,000
取締役福田 布貴子1974年10月14日生
2000年4月福井テレビジョン放送株式会社入社
2013年4月同社 副参事
2015年4月同社 報道局報道番組部
2016年4月同社 報道制作局報道部 副部長・アナウンス責任者
2018年4月フリーアナウンサー(現任)
2022年9月当社取締役(現任)
(注)4-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役三谷 宏治1964年3月8日生
1987年4月ボストン コンサルティング グループ入社
1992年12月INSEAD MBA修了
1996年9月アクセンチュア(当時アンダーセン・コンサルティング)入社
2000年4月同社 パートナー
2003年4月同社 戦略グループ 統括パートナー
2008年4月金沢工業大学 教授(現任)
2009年4月早稲田大学ビジネススクール 客員教授(現任)
2009年6月放課後NPOアフタースクール 理事(現任)
2011年5月NPO法人3keys 理事(現任)
2016年4月女子栄養大学 客員教授(現任)
2023年9月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役三村 友男1955年6月30日生
1998年9月当社入社
2002年3月当社開発技術本部 技術部長
2005年4月当社取締役
2006年9月当社執行役員
2013年10月当社常務執行役員 インフラ事業部門開発製造本部長兼購買部長
2015年5月当社常務執行役員 インフラ事業部門開発製造本部長兼品質管理部長
2015年11月当社常務執行役員 開発営業推進本部長
2016年12月当社取締役 常務執行役員 開発営業推進本部長
2019年8月当社取締役 常務執行役員 インフラ事業営業本部長補佐兼製造本部長補佐兼購買部長
2019年12月当社理事 インフラ事業営業本部長補佐兼製造本部長補佐兼購買部長
2020年12月当社顧問
2021年12月当社常勤監査役(現任)
(注)552,400
監査役山川 均1961年3月31日生
1988年4月会計検査院事務官
1992年4月弁護士登録(福井弁護士会)
1993年4月山川法律事務所(現任)
1996年10月裁判所調停委員(現任)
2003年4月公認会計士登録
山川公認会計士事務所(現任)
2012年5月福井県労働委員会会長
2014年12月当社監査役(現任)
2019年4月弁理士登録
山川特許事務所(現任)
(注)5-
監査役舟木 幸雄1949年11月13日生
1972年4月株式会社福井銀行入行
1997年6月同行 取締役
1999年6月同行 常務取締役
2004年6月福井エフエム放送株式会社 代表取締役
2012年6月国立大学法人福井大学 常勤監事
2016年4月同 常勤参与
2022年9月当社監査役(現任)
(注)54,000
9,357,222
(注)1.代表取締役社長前田尚宏は、代表取締役会長前田征利の長男であります。
2.取締役山田勝、福田布貴子及び三谷宏治は、社外取締役であります。
3.監査役山川均及び舟木幸雄は、社外監査役であります。
4.選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である山田勝は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。
社外取締役である福田布貴子及び三谷宏治と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である山川均と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である舟木幸雄は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、5氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
氏名企業統治において果たす機能及び役割等
山田 勝企業の経営者としての、豊富な経験と高い見識を有し、当社の経営全般に関し、有用な助言、提言を行っていただける方であります。
福田 布貴子アナウンサーとして培った豊富な経験と見識を有し、女性ならではの視点から、当社の経営に有用な助言、提言を行っていただける方であります。
三谷 宏治経営コンサルタントや大学教授等としての幅広い活動により培った豊富な経験と見識を有し、当社の経営に有用な助言、提言を行っていただける方であります。
山川 均法律、知的財産及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をいただける方であります。
舟木 幸雄金融及び経営に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をいただける方であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は監査を行っております。
また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビュー及び期末監査の監査結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02492] S100UFNL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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