前田建設工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税により個人消費や生産で弱い動きが続いたものの、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあった。
建設業界においては、公共投資は堅調さを維持し、住宅を除く民間投資も増加傾向にあった一方で、需給ひっ迫に伴い労務費が上昇するなど、一部に厳しさが残る経営環境が続いた。
このような状況のなかで、当社は、中期経営計画「Maeda STEP’13～’15」の重点施策である「コア事業での着実な利益確保」を推し進めるため、請負事業での受注力・施工力の強化に努めてきた。また、「新たな収益基盤の確立」を目指して、太陽光発電等の再生可能エネルギー事業や空港等を対象としたコンセッションに重点を置いた「脱請負」、トルコやベトナムにおいて現地企業との連携を重視した「グローバル化」にも取り組んできた。
当連結会計年度の業績は、売上高は前期比2.5%増の4,053億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより109億円余となり、経常利益は152億円余となった。また、当期純利益については、連結子会社が固定資産売却益を計上したことにより、136億円余となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築事業)
期首手持工事の進捗に伴い、売上高は前期比7.9%増の2,453億円余となった。セグメント利益は、完成工事利益率が向上し、前期比157.9%増の62億円余となった。
(土木事業)
売上高は前期比2.1%減の1,248億円余となった。セグメント利益は、海外工事の完成工事利益率が悪化したものの国内工事の完成工事利益率が向上したことにより、前期比7.2%増の37億円余となった。
(不動産事業)
マンション販売戸数の減少等により、売上高は前期比72.0%減の28億円余となり、2億円余のセグメント損失(前年同期はセグメント利益16億円余)となった。
(その他事業)
連結子会社の業績向上により、売上高は前期比6.2%増の323億円余となり、セグメント利益は前期比39.7%増の12億円余となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が100億円余減少したことなどにより143億円余(前年同期は△102億円余)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却を173億円余行ったことなどにより51億円余(前年同期は△12億円余)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還などにより△148億円余(前年同期は△30億円余)となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億円余増加し259億円余(前年同期は209億円余)となった。