前田道路株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

道路業界においては、公共投資の緩やかな減少傾向は変わらず、総じて堅調な企業収益による企業の設備投資に増加傾向はあるが、景気の先行きが不透明な状況から慎重な姿勢に転じることも予想され、受注競争の厳しさは続くと思われる。
建設事業においては、中核となる都市部を中心に経営資源の配分を行い、民間発注工事を主体とした営業体制を強化していく。
また、技術開発及び高度施工機械への投資を継続するとともに、技術者の教育・育成を徹底し、管理・施工能力の向上を図り施工体制の強化に努める。
製造・販売事業においては、市場の規模に応じた設備の増強へ向けた取り組みや効率化を進め、顧客サービスの充実を図り、販売数量の確保に努めるとともに、環境を重視した事業活動を推進していく。
以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。

なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2015年1月に公正取引委員会の立入り検査を受け、2016年2月に当社及び当社関係者は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴された。また、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する同内容の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2016年3月に公正取引委員会による立入り検査を受けた。
当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めていく。