前田道路株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金など各種引当金の設定、偶発事象や訴訟等に関し合理的な方法により報告数値の見積りをしている。しかしながら、将来の環境の急激な変化により、結果が見積りと異なる場合がある(具体的には、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]を参照)。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円(0.2%)増加し、2,331億7百万円となった。
建設事業の売上高は、前連結会計年度に比べ8億7千3百万円(0.6%)増加し、1,532億4千9百万円となった。
製造・販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4億3千7百万円(0.5%)減少し、792億8千1百万円となった。
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ8百万円(1.4%)減少し、5億7千5百万円となった。

② 営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ21億5千9百万円(7.5%)減少し、266億4千9百万円となった。
売上総利益は、原価率が悪化したことにより前連結会計年度に比べ27億円(6.9%)減少し、366億4千4百万円となった。
販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により、前連結会計年度に比べ5億4千1百万円(5.1%)減少し、99億9千4百万円となった。

③ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ22億4千2百万円(7.7%)減少し、270億4千8百万円となった。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億3千1百万円(18.7%)減少し、5億7千2百万円となった。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ4千8百万円(21.9%)減少し、1億7千3百万円となった。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億5千9百万円(2.6%)増加し、179億2千2百万円となった。
特別利益は、事業構造改善費用戻入益及び独占禁止法関連損失引当金戻入額の発生等により、前連結会計年度に比べ1億4千3百万円(33.1%)増加し、5億7千8百万円となった。
特別損失は、減損損失及び独占禁止法関連損失引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ10億7千9百万円(48.0%)減少し、11億6千7百万円となった。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億1千9百万円(3.7%)減少し、264億6千万円となった。
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が減少したことにより、前連結会計年度に比べ18億6千9百万円(18.9%)減少し、80億3千2百万円となった。
法人税等調整額は、前連結会計年度の5百万円から4億2百万円となった。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億3千7百万円増加し、1,521億2千6百万円となった。これは主に、有価証券の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76億2千2百万円増加し、1,059億1千万円となった。これは主に、土地の増加によるものである。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ109億6千万円増加し、2,580億3千7百万円となった。

② 負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億3百万円減少し、474億4千1百万円となった。これは主に、未払法人税等の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ76億3千6百万円減少し、161億7千5百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものである。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ97億4千万円減少し、636億1千6百万円となった。

③ 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207億円増加し、1,944億2千万円となった。これは主に、利益剰余金の増加によるものである。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりである。
特に、受注環境が厳しく、工事の受注量及び製品販売数量確保のための獲得競争から、採算性が悪化することが懸念される。