前田道路株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長	西 川 博 隆	1953年11月12日生	2008年6月 前田建設工業㈱取締役常務執行役員 2013年5月 当社顧問 2013年6月 取締役 専務執行役員 営業本部長 2018年4月 内部統制管掌、営業本部長 2019年4月 内部統制管掌、営業本部管掌 2019年6月 内部統制管掌、営業本部長 2021年4月 取締役会長(現任)	(注)3	6
代表取締役 社長 (執行役員社長)	今 泉 保 彦	1957年10月18日生	1981年4月 前田建設工業㈱入社 2010年4月 同社執行役員 建築事業本部 企画推進部長 2017年4月 同社専務執行役員 建築事業本部長 2017年6月 同社取締役専務執行役員 建築事業本部長 2020年5月 同社取締役 当社顧問 2020年6月 当社代表取締役社長(現任) 執行役員社長(現任)	(注)3	4
代表取締役 副社長 (執行役員副社長) 安全担当	武 川 秀 也	1954年1月17日生	1977年4月 当社入社 2008年6月 四国支店長 2010年4月 関西支店長 2010年6月 執行役員 2011年6月 取締役 2014年6月 常務執行役員 2016年4月 工事事業本部長、工事事業本部工務部長 2017年4月 工事事業本部長 2017年6月 専務執行役員 2018年4月 代表取締役 安全環境品質管掌、工事事業本部長 2021年4月 代表取締役副社長(現任) 執行役員副社長(現任) 安全担当(現任)	(注)3	7
取締役 (常務執行役員) 経営企画担当、 CSR・環境担当、 情報システム担当	南 雲 政 司	1959年2月6日生	1983年4月 当社入社 2011年7月 製品事業本部製品部長 2012年6月 執行役員 製品事業本部長 2015年6月 取締役(現任) 2016年4月 製品事業本部長、技術本部長 2018年4月 技術研究所管掌、製品事業本部長 2019年6月 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当 2019年10月 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当、経営企画部長 2020年6月 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当 2021年4月 常務執行役員(現任) 経営企画担当、CSR・環境担当、情報システム担当(現任)	(注)3	7
取締役 (常務執行役員) 管理本部長、 社長室長	富 安 敏 明	1968年2月8日生	1993年4月 前田建設工業㈱入社 2017年7月 同社東京建築支店 管理部長 2019年4月 同社本店 総合監査部長 2020年4月 同社本店 管理部長 2020年7月 当社執行役員 社長室長 2021年4月 常務執行役員(現任) 管理本部長、社長室長(現任) 2021年6月 取締役(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	渡 邊 顯	1947年2月16日生	1973年4月 弁護士登録 2006年6月 ジャパンパイル㈱(現 アジアパイルホールディングス㈱) 非常勤取締役(現任) 2006年11月 ㈱ファーストリテイリング 社外監査役 2007年6月 前田建設工業㈱ 社外取締役 2007年6月 ㈱角川グループホールディングス(現 ㈱KADOKAWA Future Publishing) 社外監査役 2010年4月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 社外取締役 2013年3月 ダンロップスポーツ㈱ 社外取締役 2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO(現 ㈱KADOKAWA) 社外監査役(現任) 2018年9月 法律事務所Comm&Path パートナー(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年7月 ㈱レオパレス21社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	森 谷 浩 一	1957年8月13日生	1981年4月 パイオニア㈱入社 2013年6月 同社執行役員 パイオニア中国HD 董事兼総経理 2015年6月 同社常務執行役員 人事・総務・情報システム担当 2017年6月 同社取締役常務執行役員(人事・総務・情報システム・法務リスク管理・環境・CSR・広報IR・監査担当) 2018年6月 同社代表取締役兼社長執行役員 2020年1月 同社取締役 2020年6月 当社社外取締役(現任) ㈱廣済堂社外取締役 (現任、2021年6月退任予定) 2021年6月 ㈱海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)社外取締役兼海外需要開拓委員会委員(2021年6月就任予定)	(注)3	-
取締役	大 堀 龍 介	1964年10月31日生	1987年4月 野村證券㈱入社 1996年5月 JPモルガン資産運用部門(現 JPモルガン・アセット・マネジメント㈱)入社 2001年1月 同社投資調査部長 2009年1月 同社JPM運用本部長兼日本株式チーフ・インベストメント・オフィサー 2015年6月 投資家フォーラム運営委員(現任) 2017年10月 一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム理事(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	川 口 充 功	1949年11月17日生	1972年4月 近畿電気工事㈱(現 ㈱きんでん)入社 2004年6月 同社取締役 東京営業本部副本部長 2007年6月 同社取締役常務執行役員 東京営業本部長 2009年6月 同社取締役専務執行役員 東京営業本部長 2010年6月 同社代表取締役専務執行役員 東京本社代表 2011年6月 同社代表取締役副社長 東京本社代表 2018年6月 同社常勤顧問 2020年6月 同社非常勤顧問 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	橋 本 圭一郎	1951年10月20日生	1974年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2001年6月 同行国際業務部長 2003年6月 三菱自動車工業㈱ 代表取締役執行副社長兼最高財務責任者(CFO) 2010年6月 首都高速道路㈱ 代表取締役会長兼社長 2012年10月 ㈱ビットアイル(現 エクイニクス・ジャパン㈱) 監査役 2014年5月 塩屋土地㈱ 代表取締役副社長・COO 2015年6月 ㈱東日本銀行 監査役 2016年4月 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 監査役(現任) 2019年4月 塩屋土地㈱ 取締役 公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事 2020年6月 当社社外監査役 ㈱ファンケル 社外取締役(現任) 2021年4月 一般社団法人Tアートライフビレッジ 代表理事(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	天 野 善 彦	1958年4月12日生	1982年4月 当社入社 2010年10月 管理本部人事部長 2015年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	6
監査役	大田原 吉 隆	1957年9月29日生	1983年10月 新光監査法人入所 1987年8月 公認会計士登録 1991年12月 Coopers&Lybrand アムステルダム駐在所駐在 2002年6月 同監査法人代表社員 2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2021年3月 ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	中 野 由紀子	1967年5月8日生	1990年4月 外務省入省 2010年12月 弁護士登録 半蔵門法律事務所勤務(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					32

(注) 1 取締役渡邊顯氏、森谷浩一氏、大堀龍介氏、川口充功氏及び橋本圭一郎氏は、社外取締役である。
2 監査役大田原吉隆氏及び中野由紀子氏は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役天野善彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役大田原吉隆氏及び中野由紀子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 当社は執行役員制度を採用しており、2021年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。

役職	氏名	担当業務
※ 執行役員社長	今泉 保彦
※ 執行役員副社長	武川 秀也	安全担当
専務執行役員	土屋 聡	工事事業本部長
※ 常務執行役員	南雲 政司	経営企画担当、CSR・環境担当、情報システム担当
常務執行役員	大西 國雄	東京支店長
常務執行役員	緑川 英二	北関東支店長
常務執行役員	益田 章喜	製品事業本部長
常務執行役員	山内 敬	営業本部長
※ 常務執行役員	富安 敏明	管理本部長、社長室長
執行役員	廣兼 新一	北陸支店長
執行役員	佐々木 伸人	関西支店長
執行役員	内田 哲郎	工事事業本部 工務部長
執行役員	春藤 昭晴	技術担当、機材担当
執行役員	遠藤 隆嗣	管理本部副本部長、関係会社担当
執行役員	戸崎 一範	営業本部 第一営業部長
執行役員	大野 伸治	工事事業本部 工事部長
執行役員	西場 慎一	北海道支店長
執行役員	佐々木 隆博	工事事業本部 工事技術部長
執行役員	山田 哲郎	管理本部 人事部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名である。
社外取締役渡邊顯氏は、弁護士としての専門的な知識と、他社における社外取締役の豊富な経験を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社KADOKAWAの社外監査役、アジアパイルホールディングス株式会社の非常勤取締役及び株式会社レオパレス21の社外取締役を兼務しているが、当社と各兼務先の間に利害関係はない。
社外取締役森谷浩一氏は、電機メーカーにおける長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社廣済堂の社外取締役を兼務(2021年6月退任予定)し、2021年6月に株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の社外取締役兼海外需要開拓委員会委員に就任する予定であるが、当社と各兼務先の間に利害関係はない。
社外取締役大堀龍介氏は、大手金融機関におけるアナリストの経験、外資系運用会社にて運用本部長兼CIOを長く務めたことによる経験と知識を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム理事を兼務しているが、当社と当該兼務先の間に利害関係はない。
社外取締役川口充功氏は、総合設備工事会社において長年にわたる企業経営の経験を有しており、その豊富な経験と見識を当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。
社外取締役橋本圭一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、当グループの持続的成長と企業価値向上及び前田建設工業株式会社グループとの連携強化に関する助言をいただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの監査役、株式会社ファンケルの社外取締役及び一般社団法人Tアートライフビレッジの代表理事を兼務しているが、当社と各兼務先の間に利害関係はない。
当社の社外監査役は2名である。
社外監査役大田原吉隆氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、客観的な立場から専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏はジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の社外監査役を兼務しているが、当社と当該兼務先の間に利害関係はない。
社外監査役中野由紀子氏は、弁護士として、客観的な立場から専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。
上記以外に社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はない。
当社は、社外役員の選任に当たり、次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めている。なお、上記の社外取締役5名及び社外監査役2名は全て社外役員の独立性基準を満たしている。また、渡邊顯氏を除く社外取締役4名及び社外監査役2名は東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
(社外役員の独立性基準)
当社は、独立性を有する役員であるというためには、下記の項目に該当しない者としている。
1.当社及び当社の子会社の業務執行者又はその就任の前10年において業務執行者であった者
2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上を保有する者)又はその業務執行者並びに最近5年間においてそうであった者
3.当社を主要な取引先とする者(その者の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けている者)の業務執行者
4.当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支払いを行っている者)の業務執行者
5.当社から一定額(年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者
6.当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者
7.当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の関係者又は最近3年間においてそうであった者
8.7に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者
9.7に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファーム(そのファームの連結売上高の2%以上の支払いを受けた)の関係者
10.上記に掲げる者(重要でないものを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族)

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置している。
内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課及び内部監査を担当する監査課を設置している。
内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。また、内部統制課と監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制課が実施するモニタリングの結果の報告を受け経営監督を行っている。また、適宜に社外監査役との相互連携を確保している。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況等の報告を受け、常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行うことで監査の実効性を高めている。
また、監査役は内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。さらに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、監査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。