加藤産業株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景とした緩やかな回復基調が続いており、海外情勢においても、米国の景気は回復が続き、中国も景気の持ち直しの動きが見られますが、今後の政策の動向等により下振れリスクの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しておりますが、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場創造提案を行うとともに自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流費をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の効率化を進めました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通事業の構築を図っております。そして、2017年8月にはマレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式譲渡契約を締結し、アジア地域における事業展開の強化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて2.2%増加し、9,738億18百万円となりました。利益につきましては、自販力の強化と利益管理の徹底及び自社ブランド商品の拡販を図るとともに、物流費の抑制を進めた結果、営業利益は92億98百万円(前期比17.1%増)となり、経常利益は104億17百万円(前期比15.2%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ30.5%増加し、67億93百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。


当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られます。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を築くとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、自販力の強化を図りました。また、物流費の抑制及び生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めました。
以上の結果、売上高は6,979億90百万円(前期比3.4%増)となり、営業利益は77億54百万円(前期比14.1%増)となりました。


低温流通事業につきましては、将来の不安感から消費者の節約志向が続いており、企業間の競争は一段と厳しさを増し、人手不足もさらに深刻な状況で推移いたしました。
このような状況下において、大手得意先との取引の見直しを図り、商品提案など顧客のニーズに応えることで売上総利益率の改善に取り組むとともに、業務改善など生産性向上によるコスト削減に努めました。
以上の結果、売上高は974億2百万円(前期比1.1%減)となりましたが、営業利益は2億32百万円(前期は営業損失42百万円)となりました。


酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。しかしながら、成熟化した市場の中で、国内人口の減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。また、2017年6月には酒税法等の一部改正法が施行され、今後の酒類市場における消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。
このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力及び提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、コスト削減及び生産性向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。
以上の結果、売上高は大手得意先との取引減少により1,858億42百万円(前期比1.5%減)となりましたが、営業利益は3億37百万円(前期比209.2%増)となりました。

その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は118億35百万円(前期比3.1%増)となりましたが、燃料コスト等の増加により営業利益は9億91百万円(前期比6.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68億40百万円増加し、687億32百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは112億38百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ収入が14億67百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益108億18百万円、減価償却費38億51百万円、仕入債務の増加240億90百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加255億41百万円、法人税等の支払額30億89百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億74百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が61億90百万円減少いたしました。その主な要因は、固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ減少したことより資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは36億50百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が13億27百万円減少いたしました。その主な要因は、前連結会計年度に行った公開買付けによる自己株式の取得による影響であります。