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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH13 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 加藤産業株式会社 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長執行役員加藤 和弥1969年7月10日生
1994年3月当社入社
1995年12月取締役社長室長就任
1996年10月取締役物流部長就任
1997年12月取締役ロジスティクス担当兼営業企画部長就任
1999年4月取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任
1999年12月常務取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任
2000年3月常務取締役システム本部長・営業本部長補佐就任
2001年12月専務取締役管理本部長・システム本部長・関連事業本部長就任
2003年12月代表取締役社長就任
2012年12月代表取締役社長システム本部長就任
2016年12月代表取締役社長情報システム担当就任
2019年12月代表取締役社長就任
2023年12月代表取締役社長執行役員就任(現任)
(注)353
取締役専務執行役員
営業本部長
兼グループ営業担当
中村 考直1967年9月7日生
1991年4月当社入社
2008年10月中部支社名古屋支店長
2011年4月広域流通部長
2013年12月執行役員広域流通部長
2014年12月執行役員広域流通部長兼ブランド事業部長
2015年12月取締役営業本部長補佐広域流通部長兼ブランド事業部長就任
2017年8月取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長就任
2018年12月常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長兼ブランド事業・海外事業担当就任
2019年4月常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任
2019年12月常務取締役営業本部副本部長兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任
2021年12月常務取締役営業本部副本部長 広域流通担当兼ブランド事業担当兼中部地区担当就任
2022年12月常務取締役営業本部副本部長 広域流通担当兼中部地区担当
2023年12月取締役専務執行役員営業本部長兼グループ営業担当就任(現任)
(注)320
取締役常務執行役員
ロジスティクス本部長
兼物流事業担当
日比 啓介1965年12月28日生
1989年4月当社入社
2010年10月ロジスティクス部長
2014年12月執行役員システム本部副本部長兼ロ
ジスティクス部長
2016年12月取締役ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長就任
2018年12月取締役ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長兼物流事業担当就任
2019年1月取締役ロジスティクス本部長兼物流事業担当就任
2023年12月取締役常務執行役員ロジスティクス本部長兼物流事業担当就任(現任)
(重要な兼職)
2020年11月カトーロジスティクス㈱代表取締役社長就任(現任)
(注)36

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役上席執行役員
管理本部長
兼グループ管理担当
兼総務部長
次家 成典1972年9月24日生
1995年4月当社入社
2012年4月総務部付部長(ケイ低温フーズ㈱出向)
2015年12月総務部長兼環境管理部長
2016年12月執行役員総務部長兼環境管理部長
2017年12月取締役管理本部副本部長兼総務部長
兼環境管理部長就任
2018年4月取締役管理本部副本部長兼総務部長
就任
2018年12月取締役管理本部長兼グループ管理担
当就任
2021年12月取締役管理本部長兼グループ管理担当兼海外事業担当就任
2022年10月取締役管理本部長兼グループ管理担当兼海外事業担当兼総務部長
2023年12月取締役上席執行役員管理本部長兼グループ管理担当兼総務部長就任(現任)
(重要な兼職)
2018年11月加藤SCアジアインベストメント㈱
代表取締役社長就任(現任)
(注)3183
取締役上席執行役員
中四国支社長
大西 高司1967年10月13日生
1992年5月当社入社
2015年2月中四国支社松山支店長
2019年4月中四国支社長
2019年12月執行役員中四国支社長
2021年12月取締役中四国支社長就任
2022年5月取締役中四国支社長兼広島支店長就任
2022年10月取締役中四国支社長
2023年12月取締役上席執行役員中四国支社長就任(現任)
(注)34
取締役八十川 祐輔1965年10月22日生
1989年4月日本電信電話㈱入社
1999年1月㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
2013年5月㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ入社 同社ディレクター
2015年8月㈱ワイノット設立 同社代表取締役就任(現任)
2015年12月当社取締役就任(現任)
2018年9月㈱unerry社外取締役就任(現任)
2019年2月MYCARE Hawaii Inc. CEO(現任)
(注)3-
取締役海保 理子1962年1月29日生
2000年9月フィデリティ証券㈱入社 同社オンライン証券・新規事業推進部長
2006年9月㈱日立コンサルティング入社 同社
金融事業部シニア・ディレクター
2010年5月日本IBM㈱入社 同社グローバ
ル・ビジネス・サービス金融事業部
パートナー
2015年6月EYアドバイザリー&コンサルティ
ング㈱入社 同社ライフ・サイエン
スディレクター
2017年10月Office Kaiho設立 同社代表(現任)
2018年12月当社取締役就任(現任)
2020年7月スヴォーダソフトウェア(同)サービス デリバリー シニア ディレクター
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役青木 英彦1967年3月5日生
1989年4月㈱野村総合研究所入社 同社投資調査部
1997年1月米国 野村證券インターナショナル配属 同社調査部
2000年7月ゴールドマン・サックス証券㈱入社 同社東京支社 調査部小売セクター担当 ヴァイスプレジデント
2005年7月メリルリンチ日本証券㈱入社 同社調査部小売セクターチームヘッド マネージング・ディレクター
2017年9月野村證券㈱入社 同社エクイティ・リサーチ部消費チームヘッド マネージング・ディレクター
2020年9月学校法人東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻教授(現任)
2021年12月当社取締役就任(現任)
2023年6月㈱ワールド社外取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役中島 嘉幸1962年12月27日生
1985年4月当社入社
2008年12月総務部長兼環境管理部長
2015年12月総務部付部長(ケイ低温フーズ㈱出向)
2020年12月監査役就任(現任)
(注)44
常勤監査役池村 昌人1964年7月23日生
2020年4月当社入社
2022年4月監査室長
2023年12月監査役就任(現任)
(注)5-
監査役山村 幸治1962年9月25日生
1985年4月㈱日本興業銀行入行
1991年6月山村硝子㈱入社 管理本部管理部長
1994年6月同社取締役管理本部副本部長就任
1998年5月同社常務取締役管理本部長就任
1998年10月日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長就任
2002年4月同社専務取締役就任
2003年6月同社代表取締役社長兼最高執行責任者就任
2005年6月同社代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者就任
2012年12月当社監査役就任(現任)
2017年6月日本山村硝子㈱代表取締役社長執行役員就任(現任)
(注)4-
監査役森内 茂之1957年2月26日生
1982年10月プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所
1998年7月青山監査法人代表社員
2005年10月中央青山監査法人理事・代表社員
2007年5月霞が関監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員
2010年1月同監査法人統括代表社員
2013年10月太陽有限責任監査法人パートナー
2015年11月㈱コシダカホールディングス監査等委員である社外取締役就任(現任)
2016年12月当社監査役就任(現任)
2019年4月ダイドーグループホールディングス㈱社外監査役就任(現任)
2022年8月公認会計士森内茂之事務所設立 同事務所代表(現任)
2022年9月太陽有限責任監査法人顧問
(注)4-
272
(注)1 取締役八十川祐輔、海保理子及び青木英彦は、社外取締役であります。
2 監査役山村幸治及び森内茂之は、社外監査役であります。
3 2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、取締役八十川祐輔、取締役海保理子、取締役青木英彦並びに監査役山村幸治、監査役森内茂之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、独立役員届出書を提出しております。
7 当社では取締役会を活性化・機能強化し、環境の変化に即応することができる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。執行役員は19名(うち5名が取締役を兼任)で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役3名のうちの1名の八十川祐輔氏は、コンサルティング会社をはじめ幅広い業界において、成長戦略及び中期経営計画の策定と実行支援、財務戦略・資本政策の策定、グループ会社マネジメント等の企業経営の重要な経験を豊富に有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般について客観的な助言を行い、当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役3名のうちの1名の海保理子氏は、金融業界及びコンサルティング業界等において、新規事業の推進及びグローバルビジネス等の重要な業務執行経験を有しており、当社の今後の成長戦略において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役3名のうちの1名の青木英彦氏は、国内外における小売・流通業界担当の証券アナリストとしての豊富な業務執行経験を有しており、当社の属する業界への幅広い見地と資本市場での実務経験から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役2名のうちの1名の山村幸治氏は、日本山村硝子株式会社の代表取締役社長執行役員を務めており、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役2名のうち他1名の森内茂之氏は、複数の監査法人にて代表社員等の要職を歴任するなど、公認会計士として永年第一線で活躍するとともに、豊富な経験と知識を有しており客観的・中立的な立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社との取引関係があるダイドーグループホールディングス株式会社の社外監査役を務めておりますが、直近の取引実績より主要な取引先には該当しておらず、当社と同社の間に重要な利害関係はありません。また、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を参考に、資本関係・取引関係・その他の利害関係から候補者の独立性を判断しております。なお、社外取締役については、高い見識を有し、他業種での業務経験が豊富であること等を総合的に判断し、また、社外監査役については、法令、財務会計、税務、金融等の専門的知識を有していること等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、社外の立場から経営の助言を行うとともに、経験、知識等を活かして経営の適合性について監視をしていただいております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果報告、並びに「コンプライアンス」「内部統制」「危機管理」の3つの委員会からの報告を取締役会で受けております。
社外監査役と会計監査人は、監査計画策定並びに監査報告について定期的に会合し情報・意見の交換を行っております。
また、社外取締役と監査役の間で定期的に情報・意見交換を行うことで相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02719] S100SH13)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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