助川電気工業株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府や日本銀行による各種経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速懸念、イギリスのEU離脱問題に端を発した株式市場や為替相場の急激な変動の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブルおよび電磁ポンプを軸とする溶融金属機器等の受注確保を図った結果、売上高は44億9千9百万円(前期比5.3%増)と増収となりました。
利益面におきましては、受注内容の変化に対応し、個人別稼働計画の推進等により社内の生産体制の最適化等を図ってまいりましたが、顧客の研究開発予算の縮小に伴う不採算案件の増加および不適合対策費用の発生等により、営業利益は3億3千2百万円(前期比0.6%減)、経常利益は3億1千9百万円(前期比4.5%減)、当期純利益は2億5百万円(前期比1.7%減)にとどまりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、研究開発機関向けの原子力関連製品が減少したことにより、売上高19億9千9百万円(前期比8.2%減)、セグメント利益(営業利益)2億6千万円(前期比37.5%減)となりました。
産業システム関連につきましては、FPD(液晶および有機EL)製造装置関連製品および自動車生産設備向け電磁ポンプが増加したことにより、売上高22億9千6百万円(前期比23.1%増)、セグメント利益(営業利益)3億9千4百万円(前期比65.9%増)となりました。
その他につきましては、採算性が悪化した飲食店舗1店舗を2015年3月に閉鎖したことにより、売上高は2億4百万円(前期比11.3%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は2千1百万円(前期比496.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は、1億6千9百万円(前期は1千6百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権が増加(△258百万円)した反面、税引前当期純利益の計上(319百万円)、減価償却費の計上(129百万円)仕入債務の増加(95百万円)によるものであります。
投資活動による資金の減少は、2億1千6百万円(前期は1億7百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入(94百万円)があった反面、有形固定資産の取得による支出(△283百万円)によるものであります。
財務活動による資金の減少は、2億2千万円(前期は1億4千8百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(△153百万円)、配当金の支払額(△134百万円)によるものであります。
その結果、当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億6千8百万円減の8億9千6百万円となりました。