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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ETAL

有価証券報告書抜粋 助川電気工業株式会社 役員の状況 (2018年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長百目鬼 孝 一1947年3月13日生
1970年10月日本エアークラフトサプライ株式会社入社
1972年8月当社入社
1980年7月企画部長
1981年11月取締役就任
1985年12月取締役副社長就任
1988年12月代表取締役社長就任
2015年12月取締役会長就任(現)
(注)4573
取締役社長代表取締役小 瀧 理1955年12月12日生
1979年4月当社入社
2005年10月管理部長
2007年12月取締役管理部長就任
2009年7月取締役管理本部長兼総務部長就任
2013年12月常務取締役管理本部長兼総務部長就任
2014年10月常務取締役営業本部長兼総務部長就任
2015年12月代表取締役社長兼営業本部長就任(現)
(注)4103
取締役製造本部長久保木 孝 和1955年11月9日生
1978年4月当社入社
2005年10月品質管理部長
2012年3月第1製造部長
2013年8月製造本部長兼第1製造部長
2013年12月取締役製造本部長兼第1製造部長就任
2015年12月取締役製造本部長兼第1製造部長兼品質管理部担当就任(現)
(注)428
取締役技術本部長櫻 井 辰 男1952年3月11日生
1975年4月当社入社
2001年10月製造本部第2製造部長
2005年10月製造本部長
2005年12月取締役製造本部長就任
2012年4月品質管理部長(取締役辞任)
2014年6月技術本部装置設計部長
2016年8月技術本部副本部長
2017年9月技術本部長兼熱計装設計部長
2017年12月取締役技術本部長兼熱計装設計部長就任(現)
(注)49
取締役製造副本部長新 妻 聡1960年12月14日生
1983年4月当社入社
2012年3月第2製造部長
2013年8月製造本部第2製造部長
2017年9月製造本部副本部長兼第2製造部長
2017年12月取締役製造本部副本部長兼第2製造部長就任(現)
(注)44
取締役技術副本部長高 橋 光 俊1968年11月23日生
1989年4月当社入社
2016年8月技術本部装置第1設計部長
2017年9月技術本部副本部長兼装置第1設計部長
2017年12月取締役技術本部副本部長兼装置第1設計部長就任(現)
(注)41
取締役
(監査等
委員)
小須田 邦 光1946年6月29日生
1995年12月当社取締役管理本部長兼経理部長
2005年12月同 常務取締役就任
2007年12月同 取締役退任
2007年12月同 顧問
2012年12月同 常勤監査役就任
2015年12月同 取締役(監査等委員)就任(現)
(注)528
取締役
(監査等
委員)
金 澤 純 一1943年9月20日生
1962年4月東京国税局入局
1999年7月潮来税務署署長
2000年7月土浦税務署署長
2002年9月金澤純一税理士事務所所長(現)
2004年12月当社監査役就任
2015年12月同 取締役(監査等委員)就任(現)
(注)55


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等
委員)
小 野 修一郎1947年6月7日生
1966年4月関東信越国税局入局
2000年7月水戸税務署特別国税調査官
2003年7月関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官
2004年8月小野修一郎税理士事務所所長(現)
2008年12月当社監査役就任
2015年12月同 取締役(監査等委員)就任(現)
(注)55
758


(注) 1 千株未満は切り捨てております。
2 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
3 取締役 金澤純一、小野修一郎は、監査等委員である社外取締役であります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
6 当社の金澤純一氏、小野修一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01997] S100ETAL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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