シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KE3E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 助川電気工業株式会社 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長百目鬼 孝一1947年3月13日生
1972年8月当社入社
1980年7月企画部長
1981年11月取締役就任
1985年12月取締役副社長就任
1988年12月代表取締役社長就任
2015年12月取締役会長就任(現)
(注)3542,240
代表取締役
取締役社長
小瀧 理1955年12月12日生
1979年4月当社入社
2005年10月管理部長
2007年12月取締役管理部長就任
2009年7月取締役管理本部長兼総務部長就任
2013年12月常務取締役管理本部長兼総務部長就任
2014年10月常務取締役営業本部長兼総務部長就任
2015年12月代表取締役社長兼営業本部長就任(現)
(注)3104,900
取締役
品質管理部長
新妻 聡1960年12月14日生
1983年4月当社入社
2012年3月第2製造部長
2013年8月製造本部第2製造部長
2017年9月製造本部副本部長兼第2製造部長
2017年12月取締役製造本部副本部長兼第2製造部長就任
2019年12月
2020年12月
取締役製造本部長兼第2製造部長就任
取締役品質管理部長就任(現)
(注)322,500
取締役
技術本部長
高橋 光俊1968年11月23日生
1989年4月当社入社
2016年8月技術本部装置第1設計部長
2017年9月技術本部副本部長兼装置第1設計部長
2017年12月

2020年12月
取締役技術本部副本部長兼装置第1設計部長就任
取締役技術本部長就任(現)
(注)321,100
取締役
監査等委員
小須田 邦光1946年6月29日生
1995年12月当社取締役管理本部長兼経理部長
2005年12月常務取締役就任
2007年12月取締役退任、顧問就任
2012年12月常勤監査役就任
2015年12月取締役(監査等委員)就任(現)
(注)428,000
取締役
監査等委員
金澤 純一1943年9月20日生
1962年4月東京国税局入局
1999年7月潮来税務署署長
2000年7月土浦税務署署長
2002年9月金澤純一税理士事務所所長(現)
2004年12月当社監査役就任
2015年12月同 取締役(監査等委員)就任(現)
(注)45,000
取締役
監査等委員
小野 修一郎1947年6月7日生
1966年4月関東信越国税局入局
2000年7月水戸税務署特別国税調査官
2003年7月関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官
2004年8月小野修一郎税理士事務所所長(現)
2008年12月当社監査役就任
2015年12月同 取締役(監査等委員)就任(現)
(注)45,000
728,740
(注)1 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役 金澤純一、小野修一郎は、監査等委員である社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 当社の金澤純一氏、小野修一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。
当社の社外取締役である金澤純一氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。
社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者1名および担当者1名の計2名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況および内部統制システムの運用状況について適法性および妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画および内容について報告を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01997] S100KE3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。