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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2TA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 助川電気工業株式会社 事業等のリスク (2021年9月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約30%を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)半導体およびFPD製造装置関連製品の需要
当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体およびFPD製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約30%を占めております。従いまして、半導体およびFPD等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置および関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)技術およびコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野および産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計および製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約9割の生産を高萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害および工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に影響が生じておりますが、今後、ワクチン接種の進捗を背景に、コロナ前の水準に回復していくと想定しておりますが、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報管理に関するリスク
当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報および個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報および個人情報の流出、消失または基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報および個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社および取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長期にわたることから、取引先の流出等による市場シェアの縮小、事業活動の停滞が考えられます。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュリティソフトの導入、社内規定による情報管理(電磁的記録および書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01997] S100N2TA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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