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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UZ9L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 助川電気工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年9月期)


メニュー沿革

回次第83期第84期第85期第86期第87期
決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月
売上高(千円)3,123,6453,698,4024,332,1404,577,1284,964,940
経常利益又は経常損失(△)(千円)△10,126288,869468,825596,751916,502
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△13,019199,433325,471397,826637,943
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)921,100921,100921,100921,100921,100
発行済株式総数(株)5,870,0005,870,0005,870,0005,870,0005,870,000
純資産額(千円)3,367,5313,498,5573,641,7243,521,3194,219,140
総資産額(千円)6,010,7366,376,8786,674,3156,351,8767,038,865
1株当たり純資産額(円)573.83596.16620.56638.51765.04
1株当たり配当額(円)29.0024.0027.0029.0034.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(15.00)(12.00)(13.00)(14.00)(16.00)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△2.2233.9855.4671.37115.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)56.054.954.655.459.9
自己資本利益率(%)△0.45.89.111.116.5
株価収益率(倍)-28.223.517.316.1
配当性向(%)-70.648.740.629.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)416,123633,229451,04465,685202,550
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△215,289△105,291△98,116△34,034△81,693
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△219,889△188,147△179,297△750,459△344,821
現金及び現金同等物の期末残高(千円)659,045998,8361,172,466453,658229,693
従業員数(人)192197194198191
[外、平均臨時雇用者数][58][61][58][57][34]
株主総利回り(%)102.8154.7211.9206.0306.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)
最高株価(円)7141,0721,9011,7122,367
最低株価(円)4385557871,1631,055
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。
3 第83期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4 第83期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01997] S100UZ9L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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