北恵株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積り・予測と実績が異なる場合があります。当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り・予測に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。

② 退職給付に係る会計処理
当社グループ従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社グループ従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定した前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、将来の会計期間に按分し費用化しております。当社グループが設定した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額する必要がある場合には、評価性引当額を計上します。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、純繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億60百万円増加し、250億84百万円となりました。これは主に現金及び預金16億99百万円の増加によるものです。

② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて10億89百万円増加し、140億22百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金6億69百万円並びに電子記録債務1億94百万円の増加によるものです。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて5億70百万円増加し、110億62百万円となりました。これは主に利益剰余金4億12百万円及びその他有価証券評価差額金1億26百万円の増加によるものです。


(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、557億4百万円(前年同期比109.6%)となりました。
増収の主な要因は、低金利が続く住宅ローンや、政府による継続的な住宅取得支援策などにより、当社の主たる市場である持家は前年同期比2.0%減、分譲一戸建は同2.8%増、また、貸家につきましては、相続税対策の影響もピークを越えたとみられ同0.6%増、新設住宅着工戸数は同0.2%増の96万6,296戸と住宅需要は弱含みながらの推移となりましたが、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の増加ならびに新築及びリフォーム需要に対応した住宅設備機器の売上増加によるものです。

② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、45億31百万円(前年同期比105.2%)となりました。
増加の主な要因は、人件費の増加や売上高の増加による運賃の増加によるものです。

③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、7億80百万円(前年同期比123.3%)となりました。
増益の主な要因は、売上高の増加に伴う売上総利益が3億72百万円増加したことによるものです。

④ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、8億88百万円(前年同期比120.9%)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5億42百万円(前年同期比129.6%)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を与える要因となります。

(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。


(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。営業費用のうち主なものは、人件費、物流費、賃借料等であります。これらの運転資金に対し、内部資金を充当しております。

② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億99百万円増加し、89億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は16億2百万円(前年同期は1億85百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8億79百万円及び、仕入債務の増加額8億64百万円並びに売上債権の減少額1億30百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額2億79百万円及び、たな卸資産の増加額2億7百万円の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は2億26百万円(前年同期は1億41百万円の増加)となりました。これは主に有価証券の償還による収入3億円の増加要因に対し、有形・無形固定資産の取得による支出58百万円の減少要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億29百万円(前年同期は1億29百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。