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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KTO7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北恵株式会社 役員の状況 (2020年11月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
北 村 良 一1958年1月19日生
1980年4月当社入社
1985年5月東京営業所課長
1986年2月取締役営業本部営業部長就任
1987年11月代表取締役専務就任
1988年6月代表取締役社長就任(現任)
(注)31,422
専務取締役
営業本部長
北 村 誠1960年10月20日生
1983年4月当社入社
1998年5月総務部長
2000年2月取締役総務部長就任
2001年2月取締役経理部長就任
2001年5月取締役経理部長兼経営企画室長就任
2002年11月取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任
2004年2月常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任
2006年5月常務取締役管理本部長兼経理部長就任
2008年2月常務取締役経営統括本部長就任
2011年1月常務取締役管理本部長兼経理部長就任
2013年5月常務取締役管理本部長就任
2015年11月常務取締役営業本部長兼営業企画部長就任
2016年2月専務取締役営業本部長兼営業企画部長就任
2016年5月専務取締役営業本部長就任(現任)
(注)3623
取締役
管理本部長
北 村 裕 三1964年6月6日生
1987年4月当社入社
2008年1月営業企画部長
2008年2月取締役営業企画部長就任
2015年11月取締役管理本部長就任(現任)
(注)3485
取締役
中部営業部長
岸 本 規 正1963年8月18日生
1984年4月当社入社
2010年11月近畿営業部長
2012年2月取締役近畿営業部長就任
2012年11月取締役住宅資材部長就任
2014年11月取締役近畿第二営業部長就任
2016年11月取締役関西営業部長就任
2018年5月取締役中部営業部長就任(現任)
(注)39
取締役
営業推進部長
山 内 昭 彦1963年6月25日生
1986年4月当社入社
2009年11月東日本営業部長
2012年2月取締役東日本営業部長就任
2019年11月取締役営業推進部長就任(現任)
(注)320
取締役
大阪営業部長
兼関西営業部長
中 村 均1960年3月5日生
1999年9月通商株式会社退職
1999年11月当社入社
2012年11月近畿営業部長
2014年2月取締役近畿営業部長就任
2014年11月取締役近畿第一営業部長就任
2016年11月取締役大阪営業部長就任
2018年5月取締役大阪営業部長兼関西営業部長就任(現任)
(注)35
取締役
経理部長
齋 田 征 人1964年12月7日生
2000年6月株式会社日和洋行退職
2000年6月当社入社
2012年2月経理部副部長
2013年5月経理部長
2020年2月取締役経理部長就任(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役森 信 静 治1949年7月9日生
1978年4月弁護士登録
1988年4月梅新法律事務所開設 所長(現任)
2004年4月大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事
2005年4月大阪大学大学院法学研究科招聘教授
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年2月当社社外取締役就任(現任)
2017年6月株式会社池田泉州ホールディングス社外監査役就任(現任)
(注)3-
取締役杉 野 正 博1944年11月18日生
1967年4月伊奈製陶株式会社(現 株式会社LIXIL)入社
1992年1月株式会社INAX(旧 伊奈製陶株式会社)取締役就任
1996年1月同社常務取締役就任
2000年1月同社専務取締役就任
2001年10月同社代表取締役社長就任
2007年6月同社代表取締役会長就任
2007年6月株式会社住生活グループ(現 株式会社LIXILグループ)代表取締役社長就任
2011年4月株式会社LIXIL代表取締役社長就任
2011年6月同社取締役相談役就任
2013年6月同社相談役(非常勤)
2015年6月株式会社マキタ社外取締役就任(現任)
2017年6月ミサワホーム株式会社社外取締役就任(現任)
2018年2月当社社外取締役就任(現任)
2018年7月株式会社LIXIL特別顧問(非常勤)
2020年1月株式会社LIXIL顧問(非常勤)(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
柏 原 弘 道1958年10月13日生
1982年4月当社入社
2007年11月近畿営業部副部長
2013年11月仕入部長
2019年2月監査役就任(現任)
(注)440
監査役駒 井 隆 生1955年12月13日生
1982年11月駒井会計事務所入所
1986年2月税理士登録
1990年4月駒井会計事務所代表者
2004年2月当社社外監査役就任(現任)
2016年1月税理士法人スマイル設立
代表社員就任(現任)
(注)516
監査役酒 谷 佳 弘1957年3月11日生
1982年3月公認会計士登録
1998年8月センチュリー監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2004年7月ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立
代表取締役就任(現任)
2006年2月当社社外監査役就任(現任)
(注)48
2,633


(注) 1 取締役 森信静治及び杉野正博は、社外取締役であります。
2 監査役 駒井隆生及び酒谷佳弘は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 柏原弘道及び酒谷佳弘の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 駒井隆生の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 専務取締役 北村誠及び取締役 北村裕三は、代表取締役社長 北村良一の実弟であります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は2名であります。

ロ.社外監査役の員数
当社の社外監査役は2名であります。

ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
杉野正博氏は、2013年6月に株式会社LIXILの取締役相談役を退任し、現在、同社顧問(非常勤)であります。同社は当社の仕入先でありますが、会社法施行規則第2条第3項第19号に規定する主要な取引先に該当していないと判断しており、同氏は当社との取引関係において影響を与えうる立場ではありません。また、社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、駒井隆生氏は当社の株式を16,200株、酒谷佳弘氏は当社の株式を8,400株それぞれ所有しております。

ニ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
森信静治氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する専門的な知見と豊富な経験・見識等を生かして、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
杉野正博氏は、長年にわたって会社経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に対して大所高所からの助言を行っております。
駒井隆生氏は税理士の資格を、酒谷佳弘氏は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、法令、財務・会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
また、経営陣から一定の距離にある独立した外部者の立場で、取締役会に参加することにより、経営監視の実効性を高めております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所が定めた独立性判断基準を当社の基準として定めております。
なお、当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ヘ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。さらに、定期的に監査役会に出席し、内部監査、監査役監査の状況等も把握し、意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02722] S100KTO7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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