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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NI1A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北恵株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年11月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2017年11月2018年11月2019年11月2020年11月2021年11月
売上高(千円)54,753,25556,123,07955,530,99953,027,42957,225,522
経常利益(千円)883,573849,888938,643721,579920,064
当期純利益(千円)540,638539,673579,773728,728644,112
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)2,220,0822,220,0822,220,0822,220,0822,220,082
発行済株式総数(株)10,011,84110,011,84110,011,84110,011,84110,011,841
純資産額(千円)11,023,98111,300,46511,686,17411,982,00112,400,270
総資産額(千円)24,893,21225,651,97425,523,62925,396,45127,381,510
1株当たり純資産額(円)1,188.101,217.931,259.511,291.411,336.51
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)20.0023.0022.0025.0024.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)58.2758.1662.4978.5469.42
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)44.344.145.847.245.3
自己資本利益率(%)5.04.85.06.25.3
株価収益率(倍)15.116.715.911.913.4
配当性向(%)34.339.535.231.834.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----△92,784
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----324,806
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----△231,131
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)----10,321,361
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)311329347361376
[43][43][36][38]
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
166.2187.1195.8188.9193.0
(125.8)(118.7)(126.7)(132.5)(160.2)
最高株価(円)1,0141,077
※1,039
1,2551,1991,065
最低株価(円)533932
※740
770521821

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第60期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

5 最高・最低株価は、2018年10月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお第60期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8 第63期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02722] S100NI1A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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